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文部科学省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査（平成26会計年度）」の中間報告を公表した。平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で、前年度比2.7％増と5年ぶりに増加に転じた。このうち、「学校教育費」は前年度比2.7％増の13兆5,093億円であった。
大学通信が運営する携帯サイト「教育総合研究所」は6月23日、「10年で難関私立大の合格者を増やした高校ランキング2016（関東・甲信越編）」を発表した。1位は「大宮開成」、2位は「広尾学園」、3位は「開智」がランクインし、上位10校中8校を私立の中高一貫校が占めた。
武蔵野大学は、国際バカロレア教育について理解を深める講座「国際教育プロフェッショナル教員養成プログラム」を、8月6日から26日にかけて実施する。募集定員は各日程25名まで。教員免許や教職経験は不問。1日単位の受講も可能。
家計管理や生活設計などの「金融教育」について、6割以上の人が「行うべき」と考えていることが6月17日、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」の結果から明らかになった。「行うべき」とした人のうち、実際に金融教育を受けたという人はわずか8.3％だった。
京都大学は、全国の高校を対象に「学びコーディネーター」による出前授業・オープン授業の希望校を募集している。高校を訪問する「出前授業」と京都大学を訪れる高校生対象の「オープン授業」のいずれかで、実施期間は8月1日から11月30日。
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月19日施行された。東京都は投票への意識を高めるための選挙啓発カードを作成し、6月22日よりすべての都立高校生に配布する。
デジタル・ナレッジは7月1日、最先端の学習スタイルを実現する「StudyPadサービス」向け無料映像教材の第一弾として、「一流大への入試数学」シリーズを新規開講する。今後も無料で利用できる教材のラインナップを増やしていく。
札幌市教育委員会は、札幌市立高校と札幌開成中等教育学校（後期課程）の合同学校説明会を7月28日、わくわくホリデーホールで開催する。中学3年生とその保護者を対象に、教育内容や学校の特色などを紹介する。参加には事前申込が必要。
学研プラスは、6月17日に社会科常識シリーズ「世界の国旗かるた」」のデラックス版、「世界の国旗カルタDX（デラックス）」を発売した。子どもから大人まで、幅広い年齢が対象。本体価格は2,200円（税別）。
文部科学省の有識者会議は6月16日、「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方」について議論の取りまとめを公表した。プログラミング教育の目的を「プログラミング的思考を育む」と明確にし、効果的に実施するために必要な条件や指導実践例などをまとめている。
英語教員を対象とした「TOEFL iBTテストPropellワークショップ」が8月25日の大阪会場を皮切りに東京と岡山、名古屋の全国4都市で開催される。参加費は3,000円で、資料や昼食が含まれる。ワークショップは英語で行われる。
文部科学省は6月15日、国内大学の研究経営システム確立に向けた国内外動向に関する基礎調査の結果、および報告書をホームページに掲載した。国内大学の現状・課題と国外大学の取組みを調査・分析し、目指すべき方向性を示している。
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における中学校の「英語」の実施について、文部科学省は6月15日、「中間まとめ」を公表した。平成31年度から、英語4技能の調査を中学3年生対象に導入し、平成30年度には予備調査を実施すると明示している。
文部科学省の専門家会議は6月15日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の今後の改善方策を「論点の整理」としてまとめた。平成31年度から中学生対象に「英語」を3年に1度実施するほか、「社会」の実施や「CBT」導入などは、今後改めて検討する必要があるとした。
横浜市は7月2日、横浜市開港記念会館で「青少年のための地球化学フォーラム」を開催する。6月27日より開催される国際会議「ゴールドシュミット会議2016横浜」のサブイベントとして、地球化学の研究者による講演や地学オリンピック出場者との交流が行われる。
ドクターシーラボは、幼稚園や小中学校に半年間、英語授業を無償で提供する「出前授業プログラム」の第1期実施校を募集している。出前授業は、英語だけで算数や理科を教える「麻布メソッド」が担い、講師派遣料や教科書代などをドクターシーラボが負担する。
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