学研グループの学研教育アイ・シー・ティーは、グローバル人材育成支援の一環として3月19日に「グローバルリーダー育成フォーラム2016」を開催する。会場は東京都品川区の学研本社ビル。
英会話教室を運営するイーオンが、公開オンライン講座(MOOC)サービスの「gacco(ガッコ)」に、「新出題形式対応TOEICテスト600点突破」講座を開設する。「gacco」初となる無料語学学習コンテンツで、3月2日から募集を開始する。
小学館は、小学校教員向けの情報誌「教育技術」「総合教育技術」のデジタル版を4月号より提供開始する。電子書店で1冊ずつ購入できるほか、専用アプリを利用すれば1誌分の定期購読料金で7誌すべてが読める。
算数オリンピック委員会は、「算数オリンピック」の25周年記念事業として初めて問題を公募し、大賞には賞金100万円を贈呈する。対象となるのは、小学1~6年生を主対象とした算数の作問。1人5点まで応募が可能で、3月31日まで受け付けている。
ブリティッシュ・カウンシルと海外留学協議会(JAOS)は3月1日、中高生の英語留学プログラム「10代の夏、英国留学。」を共同で推進することを発表した。両団体が共同で留学プログラムを推進するのは初めてで、JAOSに加盟する留学サービス事業者が7月から提供する。
チエルは、先生がプロジェクターや電子黒板に提示して教えるための、タブレット対応教師用一斉提示型教材の新商品「小学校の見せて教える理科 観察・実験5年生・6年生」を3月7日より、全国の教育委員会や小学校を対象に販売する。
三重県教育委員会は3月1日、平成28年度県立高校の後期選抜の志願状況を発表した。全日制課程の志願倍率は1.16倍、定時制課程の志願倍率は0.38倍となった。倍率が高いのは神戸高校の理数科で5.11倍となっている。志願変更は3日から7日までで、学力検査は3月10日。
早稲田大学は2月27日、2016年度の一般入試の合格発表をWebサイトで1日早く公開し、受験生にお詫びを発表した。公開された時間は18分間だが、公開された合格者発表番号と翌日の合格者発表の番号に違いはないという。
ソフトウェア開発のサイボウズは、JTBと業務提携し、中高生にチームワークを教えるプログラム「チームワーク研修」の提供を開始した。今後全国の中学や高校でプログラムを実施していくという。
総務省は3月3日、「先導的教育システム実証事業」と「ICTドリームスクール実践モデル」の成果発表会を開催する。両事業に取り組んでいる地域や企業、学校が実証のようすや成果を報告する。参加申込みは、ICT CONNECT21のWebサイトで事前に受け付けている。
高校段階の基礎学力の定着度を把握・提示するための「高等学校基礎学力テスト(仮称)」について、文部科学省は2月24日、基本的考え方の素案(たたき台)を公表した。複数レベルの問題から学校が選べる仕組みとし、平成31年度の導入当初は国語、数学、英語の3教科とする。
横浜市教育委員会は、平成28年度の横浜市公立学校長採用候補者特別選考を実施する。募集期間は3月1日から3月31日まで、募集案内・申込書の配布は3月1日に開始する。合格者は、平成29年4月1日より校長または校長代理として採用される。
筑波大学附属学校教育局は、平成27年度の公開教員研修会・附属学校研究発表会を2月27日、筑波大学附属中学校育鳳館で開催する。学校教育におけるICT活用に関する研究などの発表や講演会などが行われる。参加は無料、申込締切は2月24日。
河合塾は2016年度の国公立大学の志願状況について概況をまとめ、大学入試サイトKei-Netに掲載した。志願者は前年と大きな変化が見られず、募集人員に対する志願倍率は前年から0.01ポイント下回る4.66倍となった。また、昨春からの「文高理低」は継続している。
国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の中で、愛知教育大学の平成27年3月卒業者の教員就職者数(臨時的任用含む)が487名と4年連続で全国1位となった。また、正規教員就職者数は321名で、6年連続で全国1位。
横浜市教育委員会は、「横浜市立高校魅力ある高校教育ガイドライン」をこのほど策定した。市民や地域、市内事業者などとの連携や、すべての教科でグローバル人材育成に向けた取組みを進めるなどして、多様な市民ニーズに対応した魅力ある市立高校作りを推進していく。