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中央大学法学部が「高校生からの法学入門」を出版した。法学部の教授9人が共同で執筆し、SNS、18歳選挙権、ブラックバイトなど高校生でも身近に感じられる話題を取り上げ、法学に興味をもってもらう内容になっている。四六判、218ページ、定価は900円（税別）。
福岡県教育委員会は、「平成28年度県立高校入学者選抜学力検査結果」の概要について公開した。各教科の出題方針、問題内容、得点率をまとめている。問題内容では、今後の学習方法についてのアドバイスも明記している。
日本私立学校振興・共済事業団は、平成28年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」を発表。私立大学への入学者は1,145人増加し、48万8,209人だった。一方で、定員割れの大学は257校となり、大学全体の未充足校の割合は1.3ポイント上昇し44.5％となった。
キヤノン電子テクノロジーは、パソコン・スマートフォン・タブレットに対応した私立中学・高校向けインターネット出願システム「SCHOOL AID Web出願」の販売を8月1日より開始した。出願手続きの24時間対応や、出願受付業務の効率化を図る。
東京理科大学は、理工系進路適性診断サイト「理科ナビ」をバージョンアップし、運用を開始した。8月10日に行われるオープンキャンパスでは、来場者がiPadを使って体験できる「理科ナビコーナー」が設けられる。
eラーニング専門のソリューション企業のデジタル・ナレッジは、StudyPadサービス向けの無料映像の第4弾となる「逆転の数学」シリーズ（中学1年数学）を開講した。5分以内の映像が126講義、1日1動画で100日間の受講を想定している。
ツイートを発端に話題となった「おじいちゃんのノート」を製造販売する中村印刷所と、ジャポニカ学習帳のショウワノートが、水平開きの小学生向けノートの共同開発を開始した。2017年春の商品化を目指す。
江崎グリコは、ポッキーやビスコなどのお菓子を使ってプログラミングを学習できるスマートフォン用アプリ「GLICODE（グリコード）」を開発した。総務省の「プログラミング教育実施モデル 実証事業」に選定され、8月4日よりアプリの提供を開始した。
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）は8月3日、インターネットと3Dプリンター群をつなぐMakerbot「イノベーションセンター」システムの運用を開始したと発表した。日本の大学では初めての導入例となる。
米国では初開催となる大学などの教育関係者を対象とした「THEワールド・アカデミック・サミット2016」が、9月26日から28日に、カリフォルニア大学バークレー校にて開催される。参加費は、大学関係者1,200ポンド、企業関係者2,200ポンド。Webサイトから申し込む。
文部科学省は8月1日、中央教育審議会の特別部会を開催し、次期学習指導要領に向けて、これまでの審議をまとめた。平成32（2020）年度より、小学5～6年生の外国語活動を週2コマ程度に増やすことなどが盛り込まれた。
教育の情報化に向けた施策を検討する、文部科学省の有識者会議は7月28日、教育情報セキュリティのための緊急提言をまとめた。校務系システムと学習系システムを分離することなど8項目にわたる。
文部科学省は7月29日、「教育の情報化加速化プラン」を策定したことを発表した。「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」における議論をもとにしたもので、ICTを効果的に活用した、新たな「学び」やそれを実現していくための「学びの場」を形成していく。
文部科学省は7月29日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」の検討結果の最終まとめを公表した。「『次世代の学校』指導体制実現構想（仮称）」として、専門性の高い教員や少人数指導を実施するために必要な定数を確保し、学校指導体制の改善・充実を図る。
82％の大学がセンター試験に代わる大学入試新テストを利用したいと回答していることが、河合塾が7月29日に発表した調査結果より明らかになった。実施回数は、半数が「1回」が妥当だと回答した。
佐賀県教育委員会は、10月14日と15日に「平成28年度佐賀県ICT利活用教育フェスタ」を開催する。テーマは「ICT利活用教育による新たな学びの創造へ向けて」。日本教育工学協会主催の「第42回全日本教育工学研究協議会全国大会（佐賀大会）」を兼ねて開催する。
