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日本英語検定協会（英検）は9月13日、実用英語技能検定の小学生の志願者数を比較分析した結果を公表した。新学習指導要領で外国語活動が必修化された影響で、小学生の志願者数は大幅に増加し、受験級も上位級に移行する傾向がわかった。
小学校・中学校・高校や専門学校の国語科教員の87.5％が、過去に比べて文章指導の重要性が「高まっている」と感じているが、実際に文章指導が「できている」のは30.8％にとどまることが日本漢字能力検定協会の調査により明らかになった。
チエルは9月12日、大学・短大・高校向けの英語ニュース教材配信サービス「ABLish（エイブリッシュ）」の新バージョンを発売した。スマートフォンに対応し、スキマ時間を有効活用できる。年間利用料ライセンス体系をとっており、登録ユーザー数で価格が変わる。
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターは9月17日、「2016年度発達保育実践政策学センター公開シンポジウム」を開催する。参加費は無料で、定員は1,000名。申込みはWebサイトより受け付けている。
DMM英会話とオックスフォード大学出版局は10月8日、親子向け英会話イベントを開催する。イベントでは、「Let’s Go」の共著者であるバーバラ先生らによる英会話レッスンを実施。参加費は無料で、Webサイトより申込みを受け付けている。
「Coursera（コーセラ）」は今夏、企業向けに「Coursera for Business」の提供を開始した。世界的に一流とされる140以上の大学と提携し、1,400種類以上におよぶ学習コースを扱ってきた知見から、企業の人材育成サポートに乗り出す。
グローバル教育研究所は10月22日、教育関係者向けの講演会を開催する。おもに中高生を対象に開発したグローバル教育プログラムをメインテーマに、開発背景の紹介やパネル討論を行う。参加費は一般5,000円、学生1,000円。
東京都教育委員会は9月8日、「平成29年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目」を公表した。学力検査は、第一次募集および分割前期募集が平成29年2月24日、分割後期募集および全日制第二次募集が3月10日に行われる。
サーティファイ著作権検定委員会は10月6日、大学関係者をおもな対象に、セミナー「大学における著作権教育の必修化について考える」を東京国際フォーラムで開催する。参加費は無料、事前申し込み制。定員は130名。
リクルートマーケティングパートナーズは9月8日、高校生の進路選択から学習までを一気通貫して支援するサービスを「スタディサプリ」で提供すると発表した。教師向けの管理システムも強化する。
21世紀型教育機構の設立記念シンポジウムが9月19日に浜離宮朝日小ホールで開催される。「予測不能な未来に挑戦する教育」をテーマに、講演やパネルディスカッションが行われる。参加費は無料で事前申込みが必要。
津田塾大学は9月1日、2017年4月に千駄ヶ谷キャンパスに新設する「総合政策学部」の入試詳細を公開した。新しい学部の設立には、3月末に文部科学省に申請し、8月26日に文部科学省の大学設置・学校法人審議会で認可されている。
日能研は9月6日、2017年入試の「予想R4一覧（関西）」9月5日版を公表した。合格可能性80％ラインの偏差値は、男子が灘（71）、東大寺学園（66）、女子が西大和学園（68）、洛南高附属・専願（67）など。
河合塾は、5・6月に全国7会場で開催した「第2回高大接続改革シンポジウム」で行われた分科会の教科レポートを公表した。高校や大学での参考となるよう、2020（平成32）年度から実施される大学入学希望者学力評価テスト（仮称）をおもなテーマとしてまとめている。
全国学校図書館協議会・毎日新聞社・学校図書館協議会は、「第28回読書感想画中央コンクール」を実施する。読書によって得た感動を絵画として表現して応募する。応募資格は、小学生・中学生・高校生の満20歳以下の者。実施地域は、山口県、九州地区を除く38都道府県。
東京都市大学は9月5日、小学生のハザードマップ作成を支援するタブレットPC向けアプリケーションを開発したと発表した。小学校での検証実験にてハザードマップ作成授業の効用が確認され、今後ICT機器を活用した児童向け防災授業カリキュラムとしての成果が期待される。
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