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明治図書出版は、次期学習指導要領を見据えた中学校授業プラン解説書「アクティブ・ラーニングを位置付けた中学校○○科の授業プラン」シリーズを刊行した。国語、社会、数学、理科、英語の5教科を網羅。すぐに実践できるアクティブラーニングの事例を紹介している。
国私立11大学によるコンソーシアム「RU11」は7月8日、「今後取り組むべき学術研究に関する施策について」と題し、提言と見解を取りまとめて発表した。世界大学ランキングによる評価に否定的な見解を示したほか、博士課程進学の促進策などを提言している。
文部科学省は7月6日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成28年度採択事業一覧をホームページに公表した。北海道教育委員会など、全国10道府県について「高等学校基礎学力テスト（仮称）」導入に向けた調査研究の概要を掲載している。
東京都教育委員会はこのほど、作成した情報モラル教育補助教材「SNS東京ノート」を都内公立学校の全児童・生徒に向けて配布した。「SNS東京ルール」の推進の取組みとして行われたもので、教育委員会Webサイトにも「SNS東京ノート」とともに活用の手引きが掲載されている。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
Skyは7月4日、普通教室でのICT活用を支援するタブレット対応授業支援・学習活動支援ソフトウェア「SKYMENU Class 2016」（スカイメニュークラス 2016）を開発、販売を開始した。おもに小学校、中学校、高等学校、大学など文教市場を対象に販売する。
お茶の水女子大学は、女子中・高生や大学生、および保護者、教員を対象とした「リケジョ未来シンポジウム」を、7月16日に開催する。理系の研究・教育現場で活躍する、女性の先輩たちによる講演や、パネルディスカッションを実施。参加無料。
情報システムやエネルギー事業を展開する三谷商事は、教育関係者向けのセミナー「IT＋教育最前線2016」を大阪、名古屋、広島、福岡、東京の5会場で7月から順次開催する。テーマは「1人1台」。効果的なIT教育システムを構築するためのヒントを提供する。参加無料。
大阪府教育委員会は7月1日、平成29年度の公立高校入学者選抜における「学力検査問題の種類等」および「アドミッションポリシー（求める生徒像）」について公表した。学力検査の種類、調査書の評定にかける倍率のタイプ、求める生徒像など学校別に一覧で掲載している。
東京都教育委員会は6月30日、平成28（2016）年度の東京都立高校の推薦入試において実施した集団討論、小論文・作文、実技検査のテーマ等一覧を公開した。一覧にはテーマ・課題のほか、検査時間や字数についても掲載されている。
大塚商会は8月3日、学校向けのITソリューションを紹介するセミナーや参加体験、企業による展示を行う「文教ソリューションフェア2016」を東京都千代田区の大塚商会本社ビルで開催する。対象は学校教員や教育関係者。参加無料で、事前予約制。
国際化や情報化といった激動の21世紀を生きる子どもたちが未来を切り拓いていくための力を身に付けられるよう、その鍵となる「先生」の学びと成長を支援することを目的とした組織「ティーチャーズ・イニシアティブ」が設立された。7月23日には設立記念シンポジウムを開催。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は6月30日、10年で難関私立大の合格者を増やした高校ランキング2016東海編を発表した。1位は向陽で、昨年の16位から大躍進した。上位10校のうち、7校を公立が占めた。
文部科学省は6月28日、「平成29年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧」を公表した。認可申請に伴う増減は、合計44大学で7,354人の増加。近畿大学では920人、立教大学は454人、東京理科大学は325人、青山学院大学は318人など。
チエルは、教育現場での1人1台タブレット環境の実現を支援するべく、導入されたタブレットを一斉に運用管理するタブレット対応システムリカバリソフト「WinKeeper TB（ウィンキーパー ティービー）」を、7月29日より全国の学校向けに販売開始すると発表した。
東京都教育委員会は6月23日、平成28（2016）年度の都立高等学校入学者選抜における学力検査結果に関する調査報告をホームページに公開した。各教科の平均点や得点分布、今後の指導に向けた改善点などをまとめている。
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