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鹿児島大学は3月29日、平成28年度の一般入試、推薦入試において外部の英語試験を全学部で導入することを発表した。外部試験のスコア基準を満たせば、大学入試センター試験「外国語」の得点を満点（200点）とみなすことになる。全学部の導入は国立大学では初となる。
科学技術振興機構は、平成28年度「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の採択機関を決定。「研究指導力向上型」には、神奈川県教育委員会と横浜国立大学が共同で行う「かながわ理数教育人材育成推進プロジェクト」が、「学校活動型」は全国で27件が採択された。
大阪市教育委員会は3月29日、平成27年度「中学生チャレンジテスト」の結果概要を公表。大阪府が府内の中学1、2年生を対象に実施している学力調査で、大阪市の中学1、2年生は、全科目で大阪府の平均点を下回る結果になった。
ベネッセ教育総合研究所は、2015年8月～9月にかけて実施した「中高の英語指導に関する実態調査2015」の報告書を公表した。中高での英語授業における課題や教員自身の課題が浮き彫りになっており、合わせて結果から考察する今後の英語指導のあり方も示している。
日立製作所と日立ソリューションズ・クリエイトは3月28日、滋賀県草津市の公立小中学校全20校の教職員約800名が利用できる教材共有システムを構築したと発表した。4月1日より本格的に稼動を開始する。
文部科学省は3月28日、平成28年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定等について公表した。新規指定は24校、科学技術人材育成重点枠に10校内定した。
文部科学省は、国立大学などの施設設備の中から、特色のある施設整備の計画・設計を紹介した事例集「国立大学等の特色ある施設2015」を作成し、Webサイトに公表した。国公立・私立大学の17事例が紹介されている。
大阪市は、平成28年4月より市立小中学校全校において、タブレット端末等のICT機器を活用した授業を一斉に開始する。対象校422校のタブレット端末総整備台数は2万1,113台。プレゼンテーションや児童生徒間での活発な意見交換などができると見込まれる。
東京都教育委員会は、都内公立中学校第3学年（平成27年12月31日時点）の評定状況の調査結果を公表した。全教科の「5」の割合は平均12.0％。「5」がもっとも多かった教科は「外国語（英語）」で14.7％、「1」がもっとも多かった教科は「数学」の4.3％だった。
大学基準協会は3月23日、2015年度「大学評価」等の結果を発表した。評価の結果、桐蔭横浜大学法科大学院と長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻が不適合と判定された。また、大阪産業大学は期限付適合となった。
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
東京都私立学校審議会は3月22日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する答申（平成27年度第11回）を行い、東大和服飾学校の廃止、セピア動物専門学校の設置計画など12件が認可された。
近畿大学英語村E3（e-cube）は、大阪府教育委員会からの依頼を受け3月28日・29日の2日間、英語教育プログラム「学びングキャンパス」を開催する。28日は府内公立小学校の5・6年生、29日は府内公立小・中学校教員を対象に実施する。
大阪府国際化戦略実行委員会は、平成28年度の「グローバル体験プログラム」の参加校を4月4日から募集する。高校生を対象に、模擬施設を利用して実践的な英語学習を行うもので、「留学・ホームステイ体験」など3つのプログラムを用意している。参加は無料。
文部科学省はいじめによる学校の長期間の欠席「不登校重大事態」が疑われるとき、学校や設置者が適切に調査を行うよう指針を策定し、各道府県教育委員会などに対し、周知するように通知した。
国立大学協会は3月17日、国立大学における教育の国際化の数値目標を公表した。受入留学生や派遣留学生、外国人教員の比率、英語での授業実施科目数などを2020年までに倍増させることを目標に掲げている。
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