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内閣府と文部科学省、厚生労働省が主催する「子ども・子育て支援新制度フォーラム」が、2月22日に東京千代田区大手町の日経ホールで開催される。入場無料だが、事前にWebサイトもしくはFAXからの申込みが必要。
文部科学省が公表した「平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施調査」によると、小学校外国語活動に関する筆記試験を52県市で実施、実技試験を23県市で実施していた。教育課程の基準の改善の方向性を見据えた取組みだという。
連合総合生活開発研究所（連合総研）がまとめた「教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査」によると、小・中学校教員の労働時間は平均して約13時間と労働者全般と比べて4時間程長いことが明らかになった。
ICTを導入している小中高の教員を対象とした調査結果によると、ICTを「全学年」で導入している学校が8割に達し、6割の教員が「授業や生徒の良い変化を実感した」と回答していることが明らかになった。
英語教材の出版やコンサルティングなどを手掛けるオックスフォード大学出版局では、児童英語教師向けのワークショップを2月から3月にかけて実施する。基礎を固めアウトプットできるように導くための指導法を、全国11会場で紹介する。
英会話教室を運営するイーオンは3月、小学校の教員を対象とした英語指導法セミナーを開催する。東京と大阪の2会場で、小学校英語教育の早期化に備えた指導ノウハウを無料で提供する。事前の申込みが必要で、特設サイトより申し込む。
湘南ゼミナールは2月6日、テレビ埼玉で「今年の公立入試、ズバリここが出る！」を生放送する。放送時間は午後6時半～午後9時まで。問題予想のほか、重要問題のポイント解説、視聴者からの受験相談に答えるコーナーが予定されている。
文部科学省は1月29日、高大接続システム改革会議の「中間まとめ」に対するパブリックコメント（意見公募手続き）の結果を公表した。「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の複数回実施見送りについては同日、馳浩文部科学大臣が「まだ最終決定ではない」と発言した。
教育ICTを通じて新しい学びを提案する教育者チーム「iTeachers」は4月16日、「iTeachersカンファレンス2016」を開催する。同志社中学校を会場に、最新のICT活用事例や取組みをプレゼンテーション形式で紹介。参加費は無料で、2月1日から参加申込みを受け付けている。
臨海セミナーは、2016年度の首都圏公立高校の入試当日に問題解説を速報としてWebサイトに公開する。千葉県（前期）の2月9日から、神奈川県は2月16日、東京都は2月24日と順次公開していく。
文部科学省は平成28年度の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」の公募を開始した。高度な知識や技術を身に付けた専門的職業人を育成するため、大学や研究機関などと連携した取組みを行う。平成27年度は水産や農業学科のある高校10校が指定されている。
文部科学省は1月29日、大学入試センター試験に代わる新テストとして導入する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、記述式問題の採点期間の試算を公表した。試算では、採点期間は事前・事後の日数を含め、20日から60日程度と試算している。
パスコは28日、国内指定25火山に箱根山を加えた26火山の衛星撮影画像データを提供することを発表した。自治体や官公庁、研究機関などの観測・監視・災害対策立案用などに活用されることを想定している。
日本学生支援機構（JASSO）は2月6日、これから海外留学を考える人を対象とした海外留学説明会を開催する。奨学金の説明や先輩の留学体験談を参考に、留学について考えることができる。入場は無料だが、事前に予約が必要。
アルクは1月28日、「完全改訂版 バイリンガル教育の方法」を発売した。バイリンガル教育の研究者であり、自身もバイリンガル教育を実践した著者が、12歳までに親と教師ができることを示した本となっている。価格は2,916円（税込）。
東進は、新高校3年生と2年生を対象に、東京大学の入試日に同じ問題にチャレンジする「体験受験」を2月25日、26日に実施する。理科・地理歴史を含む全教科の受験が可能で、試験実施から15日後に成績表をスピード返却する。受験料は一般で4,320円（税込）。
