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文部科学省は12月25日、平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について概要を公表した。懲戒処分等を受けた教職員は9,677人で、前年度から183人増加。女性の管理職は過去最高を更新して1万1,000人となった。また今回初めて、育児休業取得についても調査した。
文部科学省は12月25日、平成27年度学校基本調査の確定値を公表した。在学者数は、小学校、中学校で過去最低を更新、特別支援学校は過去最高を更新した。また、不登校の児童生徒は12万3,000人で、小中学校ともに前年度より2,000人増加している。
バッファローは、文教向けに最適な11ac対応無線LANアクセスポイント「WAPM-1750D」を2016年春に発売すると発表した。ICTを活用した授業では欠かすことのできない安定した無線LAN環境を、1台で構築できる。
平成28年度予算政府案が12月24日、閣議決定された。一般会計総額は96兆7,218億円。文部科学関係予算案は5兆3,216億円で、27年度と比べ133億円減少した。奨学金事業の充実や幼児教育無償化に向けた取組みなどを進める。
文部科学省は12月24日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第6回配付資料を公表。参考資料のアンケートから、6割以上がデジタル教科書の使用に賛成しているが、そのうち9割がデジタル教科書のみではなく、紙の教科書との併用を望んでいることがわかった。
日本学生支援機構は、平成28（2016）年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム（高校生コース）」において、平成28（2016）年4月に高校などに入学する生徒らを対象とした分野の募集を開始した。
2014年度より文部科学省のスーパーグローバルハイスクール（SGH）に指定されている立命館高校は、2016年1月23日にSGH事業として2回目となるシンポジウム「高校教育のグローバル化を考える」を開催する。全国のSGHや教育関係者の参加を募集している。
厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」を公表した。柱として、「予防」「治療・研究」「共生」という3つのプランを示すとともに、具体策では「学校におけるがん教育」などを掲げている。
大学入試センター試験に代わって平成32年度から実施される「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、文部科学省は12月22日、記述式問題のたたき台となるイメージ例を公表した。国語3問と数学1問で、グラフや新聞記事などから考察する問題などが示されている。
東京都教育委員会は12月21日、東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議の最終提言を公表した。オリンピック教育の取組みにあたっては「すべての子どもが大会に関わること」を基本的視点とし、2016年度より都内全校にて取り組むべきとした。
パナソニックは18日、講義や講演会などでの人物撮影を補助する4K/HDインテグレーテッドカメラ用自動追尾ソフトウェアキー「AW-SF100G」を12月から順次提供開始している。
国立大学協会は12月21日、9月に公表された高大接続システム改革会議「中間まとめ」のうち、今年度末に予定されている「最終報告」に向けた提言を公表した。新たに導入される2つの共通テストについては「スケジュールありきの検討は避けるべき」との考えを示した。
日本教育情報化振興会は、2016年2月13日、Ｓｋｙ株式会社の協力のもと、ハービスHALL（大阪市）で教職員、教育委員会および自治体関係者を対象に「タブレット端末の活用で教員セミナー2016」を開催する。
モバイルを中心としたソフトウェアの企画・開発・提供を行うjig.jpは、子どもパソコン「IchigoJam BASIC（イチゴジャム ベーシック）」のver1.1をリリースした。セットアップ不要でシンプル、かつ安価な子どものプログラミング教育ツールソフトウェア。
文部科学省は12月21日、平成28年度の教職員定数に関し麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行った結果を会見した。525名の加配定数措置が取られる。
半数以上の高校生が1か月間に1冊も本を読んでいないことが、第61回学校読書調査の結果からわかった。不読者の割合は、小学生4.8％、中学生13.4％、高校生51.9％。1か月間の平均読書冊数は、小学生11.2冊、中学生4.0冊、高校生1.5冊であった。
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