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文部科学省は12月24日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第6回配付資料を公表。参考資料のアンケートから、6割以上がデジタル教科書の使用に賛成しているが、そのうち9割がデジタル教科書のみではなく、紙の教科書との併用を望んでいることがわかった。
日本学生支援機構は、平成28（2016）年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム（高校生コース）」において、平成28（2016）年4月に高校などに入学する生徒らを対象とした分野の募集を開始した。
2014年度より文部科学省のスーパーグローバルハイスクール（SGH）に指定されている立命館高校は、2016年1月23日にSGH事業として2回目となるシンポジウム「高校教育のグローバル化を考える」を開催する。全国のSGHや教育関係者の参加を募集している。
厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」を公表した。柱として、「予防」「治療・研究」「共生」という3つのプランを示すとともに、具体策では「学校におけるがん教育」などを掲げている。
大学入試センター試験に代わって平成32年度から実施される「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、文部科学省は12月22日、記述式問題のたたき台となるイメージ例を公表した。国語3問と数学1問で、グラフや新聞記事などから考察する問題などが示されている。
東京都教育委員会は12月21日、東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議の最終提言を公表した。オリンピック教育の取組みにあたっては「すべての子どもが大会に関わること」を基本的視点とし、2016年度より都内全校にて取り組むべきとした。
パナソニックは18日、講義や講演会などでの人物撮影を補助する4K/HDインテグレーテッドカメラ用自動追尾ソフトウェアキー「AW-SF100G」を12月から順次提供開始している。
国立大学協会は12月21日、9月に公表された高大接続システム改革会議「中間まとめ」のうち、今年度末に予定されている「最終報告」に向けた提言を公表した。新たに導入される2つの共通テストについては「スケジュールありきの検討は避けるべき」との考えを示した。
日本教育情報化振興会は、2016年2月13日、Ｓｋｙ株式会社の協力のもと、ハービスHALL（大阪市）で教職員、教育委員会および自治体関係者を対象に「タブレット端末の活用で教員セミナー2016」を開催する。
モバイルを中心としたソフトウェアの企画・開発・提供を行うjig.jpは、子どもパソコン「IchigoJam BASIC（イチゴジャム ベーシック）」のver1.1をリリースした。セットアップ不要でシンプル、かつ安価な子どものプログラミング教育ツールソフトウェア。
文部科学省は12月21日、平成28年度の教職員定数に関し麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行った結果を会見した。525名の加配定数措置が取られる。
半数以上の高校生が1か月間に1冊も本を読んでいないことが、第61回学校読書調査の結果からわかった。不読者の割合は、小学生4.8％、中学生13.4％、高校生51.9％。1か月間の平均読書冊数は、小学生11.2冊、中学生4.0冊、高校生1.5冊であった。
馳浩文部科学大臣は12月18日、平成28年度予算の編成における教職員定数に関し義務教育には「より専門性のある教職員が子どもたちに関わること」ことが社会全体の関心事であることを指摘した。
日本英語検定協会と日本生涯学習総合研究所は、英語のテスト結果を比較可能とするスコア尺度「CSE2.0」が完成したことを発表した。2014年に発表した「CSE1.0」の精度を上げて英語力を細かく把握でき、大学や高校入試に活用できるようにした。
千葉県教育委員会は12月18日、高校生等の奨学資金12月分（12月18日振込み）を遅延したことを発表した。原因は事務手続きの遺漏で、1,883人の約4,900万円分が22日の振込みとなる。
日本私立大学連盟は、国と産業界と社会に対し、「これからの私立大学のあり方に関する提言」をとりまとめた。提言は、国立大学とは異なった私立大学の価値と役割を提示するとともに、加盟大学に迫られている改革の方向性を示したもの。
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