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文部科学省は平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について公表した。受験者総数は前年と比較して2.6ポイント減の17万455人で、競争倍率は全体で5.2倍となり前年度より0.2ポイント減少し、平成12年度をピークに減少傾向が続いている。
ロンドンに本社をおく教育企業Pearson（ピアソン）が主催した「英語教育ティーチャー・アワード2017」に、27歳の若手英語教師・嶋津幸輝氏が選出された。First Prizeに選ばれた5名のうちのひとりで、アジア・オセアニア地域で唯一の受賞者となった。
文部科学省は8月から12月にかけて、平成29年度「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を岐阜・大分・徳島・岩手・東京の5会場で開催する。地域とともにある学校づくりの充実方策について、コミュニティスクールの効果的な取組事例の発表などを行う。
国公立大学の2次試験の出願が2月1日に締め切られたことから、河合塾は出願状況の概況をまとめた。また、教育進学総合研究所はセンター試験自己採点集計からみる国公立大の出願動向について分析している。
光文書院は3月31日まで、漢字・計算ドリル、調べ学習などのデジタル教材を期間限定で無料公開している。デジタル教材プラットフォーム「ひまわりポケット」（無料）をパソコンやタブレット端末にインストールすれば、デジタル教材を無料で試すことができる。
金沢工業大学は3月18日、高校・教育関係者を対象とした第15回数理工教育セミナー「高大接続改革に向けた数理教育の取組み」を開催する。参加費は無料。申込みは、FAXやWebサイトにて受け付けている。
早稲田大学は、2017年度の大学入試センター試験利用入試の志願者数を確定した。政治経済学部経済学科は募集人員35人に対し志願者は1,728人、法学部は募集人員100人に対し1,789人となった。
英会話教室を運営するイーオンは、英語指導のノウハウを教える「小学校教員向け指導力・英語力向上セミナー」を3月29日に岡山、3月30日に東京で開催する。受講費は無料。申込みは、Webサイトより先着順で受け付けている。
教育コンサルティング＆クラウドサービス事業を行うサマデイは、教育改革のための情報発信ニュースメディア「EducationTomorrow」で、2020年の大学入試改革に向け「新しい大学入試問題」の配信を開始した。登録はWebサイトで受け付けている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は1月26日、「先生や両親から勧められる大学ランキング2016」を発表した。1位は東京大学で、そのほかの旧帝大もすべて10位内にランクイン。また早稲田大学、慶應義塾大学などの難関私立大も上位にランクインした。
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
金融広報中央委員会は、昨年12月26日、金融教育活動の一環として主催している「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」（金融庁、文部科学省、日本銀行後援）の入賞者を発表し、受賞者を表彰した。
ヨシリツは、クロノスが企画し、日本パズル協会が監修した知育ブロック玩具「LaQ（ラキュー）」から、4種類・全128問に挑戦できるキット「LaQメカニカルパズル」を2月17日に発売する。7歳から99歳まで幅広く楽しむことができるキットだ。
1月25日からイギリス・ロンドンで開催されている世界最大級の教育展示会・フォーラム「Bett（Bett Show）」。早くも米Microsoftが詳細を発表した教育市場向けの管理サービス「Microsoft Intune for Education」が話題だ。
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
