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国立高等専門学校機構は、中学生向けパンフレット「『高専』という選択。」を作成。高等専門学校の専門分野、コンテスト、卒業後の進路、学費や寮など、高専についてまとめたガイドになっている。
日本学術会議は、初等中等教育における英語教育の必要性を問う提言をまとめ、公表した。実用重視に転換された現在の英語教育に疑問を投げかけ、英語が非母語である事実を踏まえた教育方針、日本語による授業との適正なバランスなどを提言している。
文部科学省は、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」による最終まとめ案を公表した。デジタル教科書の併用を認め、学習内容に応じて部分的にデジタル教科書を使うことが適当とした。平成32年度から導入する見通し。
ベネッセホールディングスとClassiは12月5日、埼玉県教育委員会のアクティブ・ラーニングのプラットフォームに学習支援クラウドサービス「Classi」が採用されたと発表した。2017年4月より提供開始するという。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は合同で「平成28年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を平成29年1月17日に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
京都府教育庁は平成28年12月1日、平成29年3月卒業予定の中学生等進路希望状況調査の結果を公表した。高等学校の進学志望者は2万3,353人で、進学志望率は98.8％となり、そのうち公立高全日制への進学志望率は61.3％だった。
大学受験の情報サイト「パスナビ」は、2017年度入試特集「地元で受験できる大学ガイド」を公開。受験したい大学が自宅から遠い生徒のために、キャンパス以外の会場で試験会場を設置している大学をまとめている。
千葉県教育委員会は平成28年12月2日、平成29年度（2017年度）県立中学校の入学志願者数を発表した。募集定員80名に対し、千葉中学校は770名、東葛飾中学校は956名が出願した。一次検査は12月10日に行われる。
国立大学協会は12月2日、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の記述式問題についてはまだ検討中の段階であり、「文科省案に異論」といった一部報道に対して、社会の混乱を招きかねないと遺憾の意を示した。
大阪市教育委員会は、学力向上のために校長の権限を強化した「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」の創設を計画している。特例校では、教育課程編成、教職員人事、学校予算などで校長の意見や判断が最大限に尊重される。11月28日の大阪市総合教育会議で示された。
日本学術振興会（JSPS）とインド社会科学振興機構（ICSSR）は11月30日、国際シンポジウム「ネットいじめの現状と対策～日印比較の視点から～」を東京学芸大学で開催する。参加希望者は直接来場する。通訳あり。
さんぽうは、高校生の進路相談会「進路フェスタin大阪」を12月13日、大阪南港ATCホールで開催する。約100校の大学や専門学校の相談エリア、学部・学科別の説明エリアのほか、仕事体験などのエリアを設ける。入場は無料。
神奈川県教育委員会は平成29年1月7日、平成31年度に予定する横浜国際高校の国際バカロレアコース設置を前にした、グローバル教育についての説明会を開催する。事前申込み制、定員400名。
アメリカ政府は、バーチャルリアリティー（以下、VR）の教育現場での活用に注目し、その活用方法を模索するうえで、「VRエデュケーション プロジェクト」助成金を交付することを決定した。
愛知県の「教員の多忙化解消プロジェクトチーム（PT）」は11月29日、愛知県教育委員会に「教員の多忙化解消に向けた取組に関する提言」を提出する。教員の多忙化解消策として、実態把握のためのタイムレコーダー導入、部活動指導への外部人材活用などを提言する。
代ゼミライセンススクールは11月24日より、「統計検定で学ぶ！統計学」を開講する。数学II・Bを履修済みの高校生・大学生・社会人・教員を対象に、全24回の講義を提供する。講座料金は、3分野セット受講で2万5,000円（税込）。
