東京都教育委員会は「グローバル人材の育成」に関するサイトを「Tokyo Portal」を作成。「使える英語力の育成」「豊かな国際感覚の醸成」「日本人としての自覚と誇りの涵養（かんよう）」の3つを柱にした取り組みなどを紹介している。
10月1日、アクティブラーニングの普及や推進を行う学会「日本アクティブ・ラーニング学会」が発足する。学校教育にかかわる教員や研究者、企業が研究と実践を通して広くその成果を共有し、アクティブラーニングの普及や普及活動を通し教育の質向上を図る。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」が、教育力の高い大学ランキングを公表した。全国の進路指導教諭が勧める、教育力の評価がもっとも高い大学は、10年連続で東京大学となった。
日本IBMと企業教育研究会は9月14日、「IoT（Internet of Things、モノのインターネット）」を題材とした中高生向け授業プログラムを開発し、公立学校向けに提供すると発表した。授業プログラムを通して、社会の変化を前提とした情報キャリア教育を支援していく。
東京都は9月9日、「待機児童解消に向けた緊急対策」を発表した。保育所整備促進のための補助増額、保育人材定着のための宿舎借り上げ支援期間の拡大などの緊急対策により、平成28年度内に17,000人分の保育サービスを整備し、待機児童ゼロを目指す。
日本スタディ・アブロード・ファンデーション（JSAF）は10月3日～7日、IELTSの受験者向け特別講義「IELTSマスタークラス」を日本で初めて開催する。会場は、東京・京都・大阪・神戸・横浜。IELTSエキスパートによる90分間の特別講義で、参加費は無料。
日本英語検定協会（英検）は9月13日、実用英語技能検定の小学生の志願者数を比較分析した結果を公表した。新学習指導要領で外国語活動が必修化された影響で、小学生の志願者数は大幅に増加し、受験級も上位級に移行する傾向がわかった。
小学校・中学校・高校や専門学校の国語科教員の87.5％が、過去に比べて文章指導の重要性が「高まっている」と感じているが、実際に文章指導が「できている」のは30.8％にとどまることが日本漢字能力検定協会の調査により明らかになった。
チエルは9月12日、大学・短大・高校向けの英語ニュース教材配信サービス「ABLish（エイブリッシュ）」の新バージョンを発売した。スマートフォンに対応し、スキマ時間を有効活用できる。年間利用料ライセンス体系をとっており、登録ユーザー数で価格が変わる。
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターは9月17日、「2016年度発達保育実践政策学センター公開シンポジウム」を開催する。参加費は無料で、定員は1,000名。申込みはWebサイトより受け付けている。
DMM英会話とオックスフォード大学出版局は10月8日、親子向け英会話イベントを開催する。イベントでは、「Let’s Go」の共著者であるバーバラ先生らによる英会話レッスンを実施。参加費は無料で、Webサイトより申込みを受け付けている。
「Coursera（コーセラ）」は今夏、企業向けに「Coursera for Business」の提供を開始した。世界的に一流とされる140以上の大学と提携し、1,400種類以上におよぶ学習コースを扱ってきた知見から、企業の人材育成サポートに乗り出す。
グローバル教育研究所は10月22日、教育関係者向けの講演会を開催する。おもに中高生を対象に開発したグローバル教育プログラムをメインテーマに、開発背景の紹介やパネル討論を行う。参加費は一般5,000円、学生1,000円。
東京都教育委員会は9月8日、「平成29年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目」を公表した。学力検査は、第一次募集および分割前期募集が平成29年2月24日、分割後期募集および全日制第二次募集が3月10日に行われる。
サーティファイ著作権検定委員会は10月6日、大学関係者をおもな対象に、セミナー「大学における著作権教育の必修化について考える」を東京国際フォーラムで開催する。参加費は無料、事前申し込み制。定員は130名。
リクルートマーケティングパートナーズは9月8日、高校生の進路選択から学習までを一気通貫して支援するサービスを「スタディサプリ」で提供すると発表した。教師向けの管理システムも強化する。
