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河合塾グループの日本教育研究イノベーションセンター（JCERI）は、東京大学の中原淳准教授との共編で「アクティブ・ラーナーを育てる高校 ―アクティブ・ラーニングの実態と最新実践事例―」を学事出版より刊行した。
文部科学省は、平成28年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。申請のあった198校から審査で、慶應義塾大学、明治大学、上智大学など40校が選定された。
青山学院大学総合文化政策学部「映像翻訳ラボ」は11月26日、青山学院アスタジオで映像翻訳ラボが日本語字幕を担当した映画「カフェ・ヴァルトルフトへようこそ」の自主上映会を開催する。入場は無料。
松野博一文部科学大臣は11月22日、記者会見で教育公務員特例法等の一部を改正する法律の成立について述べた。大量退職、大量採用の影響で経験の浅い教員が増加する中、教育課程や授業方法の改革への対応を図る。
大阪府教育庁は11月18日、教員の勤務時間が増加傾向にあることから、すべての府立学校に対して、教員が午後7時までに退勤する日を週1日以上設けることと、部活動を週1日以上休養日を設けることを義務づけると発表した。
松野博一文部科学大臣は11月18日、学校の先生に向けて、いじめに正面から向き合う「道徳と教育に関する大臣メッセージ」を発表した。道徳の授業で、いじめに関する具体的な事例を取り上げ、子どもたちが考え、議論する授業を積極的に行ってほしいと要請した。
愛媛県教育委員会は、平成29（2017）年度愛媛県立学校入学者選抜の実施要項や入学定員などをWebサイトで公表している。一般入学者選抜の学力検査は3月8日・9日に行われ、合格発表は3月17日午前10時より。
大学ICT推進協議会は12月17日、シンポジウム「これからの大学の情報教育」を京都大学で開催する。大学での情報教育に関心のある人であれば、誰でも参加可能で、参加費は無料。申込みはメールで受け付けている。
駿台予備校は、高校の教員を対象とした「難関大学入試動向研究会」を11月17日から25日の期間中、関東各地で開催する。現在の大学入試の状況を把握することができる機会となっている。
日本PTA全国協議会は11月16日、財務省の試算した教職員定数削減に反対する緊急要望について決議した。平成38年度までに教職員定数を約4万9,400人削減する意見に対して、教育環境の充実を促進する立場から強く反対し、要望書を提出する。
東京大学と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
日本英語検定協会による「英語教育セミナーin東京2016」が12月28日、全国の中・高・教育委員会、大学、専門学校などで英語教育に携わる教員や学生を対象に開催される。場所は上智大学四谷キャンパス10号館講堂。定員は400名で、参加は無料。
山形県教育委員会は、平成29年度（2017年度）の山形県公立高等学校入学者選抜実施要項をWebサイトで公開している。募集要項の配布は平成28年12月8日より行われ、推薦入学者選抜は2月7日、一般入学者選抜は3月10日に実施する。
理化学研究所（理研）や大阪市立大学、熊本大学の共同研究グループは11月15日、不登校の児童・生徒に多くの発症がみられる「小児慢性疲労症候群（CCFS）」は、低い報酬しか獲得できなかった場合におこる脳領域の神経活動が低下していることを明らかにした。
山口県教育委員会は平成28年11月7日、平成29（2017）年度山口県公立高等学校入学者選抜の実施要領（抄）を公表した。山口県の公立高校は第1次募集、推薦入学、連携型中高一貫教育に係る入学者選抜、第2次募集を行う。
オーエスは11月15日、学校ICT市場向けの大型ディスプレイ用スタンド「DT-100」の受注を開始した。最大70型まで搭載可能な薄型ディスプレイ専用スタンドで、使わないときには壁に寄せられる。市場想定価格は約16万円（税別）。
