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科学技術・学術政策研究所は12月9日、平成28年選定の「科学技術への顕著な貢献2016（ナイスステップな研究者）」11名を発表した。科学技術イノベーションのさまざまな分野で活躍したとして、大学教授やベンチャー創始者などの研究者が選ばれた。
国立教育政策研究所は12月7日、中学校の環境教育について、教員向けの指導資料「環境教育指導資料【中学校編】」を作成したと発表した。環境教育を推進するための留意点や指導ポイントなどを解説し、各教科の取組みの方向性や実践事例なども紹介している。
大阪ガスは平成29年2月25日、教育・保育・行政関係者を対象とした「第11回 食育セミナー」を開催する。参加費は無料。昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏による基調講演などが行われる。
不登校の小中学生の教育機会を確保するための法律が12月7日、参議院本会議で成立した。休養の必要性を認め、学校以外での学習活動の重要性にも言及。状況把握や情報共有、児童生徒や保護者への支援など、国や地方公共団体の責務も明らかにしている。
代々木ゼミナールはWebサイトで、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学など主要12大学の入試データを公開した。大学ごとに、志願者数の推移や合格最低点、出身地別などデータとともに解説している。
関西大学と西日本電信電話（NTT西日本）は12月7日、大学生の就職活動をICTで支援する共同トライアル「ICT面接トレーニング」を開始したと発表した。脈拍数や行動などを収集・分析し、就職面接に役立てるという。
旺文社教育情報センターによると、お茶の水女子大学の「新フンボルト入試」は倍率が9.9倍だったのに対し、大阪大学の「世界適塾入試」は志願倍率が1.2倍と、志願状況で明暗が分かれる結果となったことがわかった。
自主的・自律的な学校運営を行うことを目的に、学校管理規則で許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合が拡大しており、教育課程の編成については8割以上の教育委員会が学校の裁量に任せていることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
国立高等専門学校機構は、中学生向けパンフレット「『高専』という選択。」を作成。高等専門学校の専門分野、コンテスト、卒業後の進路、学費や寮など、高専についてまとめたガイドになっている。
日本学術会議は、初等中等教育における英語教育の必要性を問う提言をまとめ、公表した。実用重視に転換された現在の英語教育に疑問を投げかけ、英語が非母語である事実を踏まえた教育方針、日本語による授業との適正なバランスなどを提言している。
文部科学省は、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」による最終まとめ案を公表した。デジタル教科書の併用を認め、学習内容に応じて部分的にデジタル教科書を使うことが適当とした。平成32年度から導入する見通し。
ベネッセホールディングスとClassiは12月5日、埼玉県教育委員会のアクティブ・ラーニングのプラットフォームに学習支援クラウドサービス「Classi」が採用されたと発表した。2017年4月より提供開始するという。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は合同で「平成28年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を平成29年1月17日に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
京都府教育庁は平成28年12月1日、平成29年3月卒業予定の中学生等進路希望状況調査の結果を公表した。高等学校の進学志望者は2万3,353人で、進学志望率は98.8％となり、そのうち公立高全日制への進学志望率は61.3％だった。
大学受験の情報サイト「パスナビ」は、2017年度入試特集「地元で受験できる大学ガイド」を公開。受験したい大学が自宅から遠い生徒のために、キャンパス以外の会場で試験会場を設置している大学をまとめている。
千葉県教育委員会は平成28年12月2日、平成29年度（2017年度）県立中学校の入学志願者数を発表した。募集定員80名に対し、千葉中学校は770名、東葛飾中学校は956名が出願した。一次検査は12月10日に行われる。
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