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国立大学協会は12月2日、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の記述式問題についてはまだ検討中の段階であり、「文科省案に異論」といった一部報道に対して、社会の混乱を招きかねないと遺憾の意を示した。
大阪市教育委員会は、学力向上のために校長の権限を強化した「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」の創設を計画している。特例校では、教育課程編成、教職員人事、学校予算などで校長の意見や判断が最大限に尊重される。11月28日の大阪市総合教育会議で示された。
日本学術振興会（JSPS）とインド社会科学振興機構（ICSSR）は11月30日、国際シンポジウム「ネットいじめの現状と対策～日印比較の視点から～」を東京学芸大学で開催する。参加希望者は直接来場する。通訳あり。
さんぽうは、高校生の進路相談会「進路フェスタin大阪」を12月13日、大阪南港ATCホールで開催する。約100校の大学や専門学校の相談エリア、学部・学科別の説明エリアのほか、仕事体験などのエリアを設ける。入場は無料。
神奈川県教育委員会は平成29年1月7日、平成31年度に予定する横浜国際高校の国際バカロレアコース設置を前にした、グローバル教育についての説明会を開催する。事前申込み制、定員400名。
アメリカ政府は、バーチャルリアリティー（以下、VR）の教育現場での活用に注目し、その活用方法を模索するうえで、「VRエデュケーション プロジェクト」助成金を交付することを決定した。
愛知県の「教員の多忙化解消プロジェクトチーム（PT）」は11月29日、愛知県教育委員会に「教員の多忙化解消に向けた取組に関する提言」を提出する。教員の多忙化解消策として、実態把握のためのタイムレコーダー導入、部活動指導への外部人材活用などを提言する。
代ゼミライセンススクールは11月24日より、「統計検定で学ぶ！統計学」を開講する。数学II・Bを履修済みの高校生・大学生・社会人・教員を対象に、全24回の講義を提供する。講座料金は、3分野セット受講で2万5,000円（税込）。
河合塾グループの日本教育研究イノベーションセンター（JCERI）は、東京大学の中原淳准教授との共編で「アクティブ・ラーナーを育てる高校 ―アクティブ・ラーニングの実態と最新実践事例―」を学事出版より刊行した。
文部科学省は、平成28年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。申請のあった198校から審査で、慶應義塾大学、明治大学、上智大学など40校が選定された。
青山学院大学総合文化政策学部「映像翻訳ラボ」は11月26日、青山学院アスタジオで映像翻訳ラボが日本語字幕を担当した映画「カフェ・ヴァルトルフトへようこそ」の自主上映会を開催する。入場は無料。
松野博一文部科学大臣は11月22日、記者会見で教育公務員特例法等の一部を改正する法律の成立について述べた。大量退職、大量採用の影響で経験の浅い教員が増加する中、教育課程や授業方法の改革への対応を図る。
大阪府教育庁は11月18日、教員の勤務時間が増加傾向にあることから、すべての府立学校に対して、教員が午後7時までに退勤する日を週1日以上設けることと、部活動を週1日以上休養日を設けることを義務づけると発表した。
松野博一文部科学大臣は11月18日、学校の先生に向けて、いじめに正面から向き合う「道徳と教育に関する大臣メッセージ」を発表した。道徳の授業で、いじめに関する具体的な事例を取り上げ、子どもたちが考え、議論する授業を積極的に行ってほしいと要請した。
愛媛県教育委員会は、平成29（2017）年度愛媛県立学校入学者選抜の実施要項や入学定員などをWebサイトで公表している。一般入学者選抜の学力検査は3月8日・9日に行われ、合格発表は3月17日午前10時より。
大学ICT推進協議会は12月17日、シンポジウム「これからの大学の情報教育」を京都大学で開催する。大学での情報教育に関心のある人であれば、誰でも参加可能で、参加費は無料。申込みはメールで受け付けている。
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