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日本私立大学団体連合会は12月9日、教育の情報化に対応した著作物の利用に関する意見をとりまとめ、文化審議会著作権分科会に提出・要望した。教材資料や講義映像の送信といった異時公衆送信も無償の権利制限の対象とすべきであるとした。
2016年度「ソニー教育助成プログラム」は、長野県諏訪市立中洲小学校がソニー子ども科学教育プログラムの最優秀校に決定。ソニー幼児教育支援プログラムでは、大阪府の深井こども園と奈良県の都跡こども園が最優秀園に決定した。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、学校の教員や教育委員会、自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー2017」を2017年1月28日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
東京都教育委員会は12月13日、都内の公立学校2,155校が、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が実施する学校事業認証「東京2020教育プログラム」を全国の学校で初めて受けたことを発表した。
留学のトータルサポートを提供するBEOは2017年3月に、東京と大阪で「beo大学・大学院留学フェア 2017 Spring」を開催する。海外から大学を中心に約70校が参加。来場予約を2017年1月下旬に開始する。
文部科学省は12月13日、平成26年度の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階においてGPA制度を導入している大学数は平成21年度360大学から平成26年度578大学に増加していることがわかった。
河合塾グループのKEIアドバンスが運営する「Go to School.com（ゴートゥースクール・ドット・コム）」は、2017年度「インターネット出願・入学検定料決済取扱い大学一覧」を公開している。ネット出願は願書の取り寄せが不要で、直前でも出願できる。
アクセス進学ラボは12月8日、高校1・2年生向けのサイト「進学マイスター」をリニューアルオープンした。進路選択をサポートするキャラクターである「進学マイスター」が、興味のあることや好きな教科などから「適学診断」してくれる。
科学技術・学術政策研究所は12月9日、平成28年選定の「科学技術への顕著な貢献2016（ナイスステップな研究者）」11名を発表した。科学技術イノベーションのさまざまな分野で活躍したとして、大学教授やベンチャー創始者などの研究者が選ばれた。
国立教育政策研究所は12月7日、中学校の環境教育について、教員向けの指導資料「環境教育指導資料【中学校編】」を作成したと発表した。環境教育を推進するための留意点や指導ポイントなどを解説し、各教科の取組みの方向性や実践事例なども紹介している。
大阪ガスは平成29年2月25日、教育・保育・行政関係者を対象とした「第11回 食育セミナー」を開催する。参加費は無料。昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏による基調講演などが行われる。
不登校の小中学生の教育機会を確保するための法律が12月7日、参議院本会議で成立した。休養の必要性を認め、学校以外での学習活動の重要性にも言及。状況把握や情報共有、児童生徒や保護者への支援など、国や地方公共団体の責務も明らかにしている。
代々木ゼミナールはWebサイトで、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学など主要12大学の入試データを公開した。大学ごとに、志願者数の推移や合格最低点、出身地別などデータとともに解説している。
関西大学と西日本電信電話（NTT西日本）は12月7日、大学生の就職活動をICTで支援する共同トライアル「ICT面接トレーニング」を開始したと発表した。脈拍数や行動などを収集・分析し、就職面接に役立てるという。
旺文社教育情報センターによると、お茶の水女子大学の「新フンボルト入試」は倍率が9.9倍だったのに対し、大阪大学の「世界適塾入試」は志願倍率が1.2倍と、志願状況で明暗が分かれる結果となったことがわかった。
自主的・自律的な学校運営を行うことを目的に、学校管理規則で許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合が拡大しており、教育課程の編成については8割以上の教育委員会が学校の裁量に任せていることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
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