ツイートを発端に話題となった「おじいちゃんのノート」を製造販売する中村印刷所と、ジャポニカ学習帳のショウワノートが、水平開きの小学生向けノートの共同開発を開始した。2017年春の商品化を目指す。
江崎グリコは、ポッキーやビスコなどのお菓子を使ってプログラミングを学習できるスマートフォン用アプリ「GLICODE（グリコード）」を開発した。総務省の「プログラミング教育実施モデル 実証事業」に選定され、8月4日よりアプリの提供を開始した。
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）は8月3日、インターネットと3Dプリンター群をつなぐMakerbot「イノベーションセンター」システムの運用を開始したと発表した。日本の大学では初めての導入例となる。
米国では初開催となる大学などの教育関係者を対象とした「THEワールド・アカデミック・サミット2016」が、9月26日から28日に、カリフォルニア大学バークレー校にて開催される。参加費は、大学関係者1,200ポンド、企業関係者2,200ポンド。Webサイトから申し込む。
文部科学省は8月1日、中央教育審議会の特別部会を開催し、次期学習指導要領に向けて、これまでの審議をまとめた。平成32（2020）年度より、小学5～6年生の外国語活動を週2コマ程度に増やすことなどが盛り込まれた。
教育の情報化に向けた施策を検討する、文部科学省の有識者会議は7月28日、教育情報セキュリティのための緊急提言をまとめた。校務系システムと学習系システムを分離することなど8項目にわたる。
文部科学省は7月29日、「教育の情報化加速化プラン」を策定したことを発表した。「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」における議論をもとにしたもので、ICTを効果的に活用した、新たな「学び」やそれを実現していくための「学びの場」を形成していく。
文部科学省は7月29日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」の検討結果の最終まとめを公表した。「『次世代の学校』指導体制実現構想（仮称）」として、専門性の高い教員や少人数指導を実施するために必要な定数を確保し、学校指導体制の改善・充実を図る。
82％の大学がセンター試験に代わる大学入試新テストを利用したいと回答していることが、河合塾が7月29日に発表した調査結果より明らかになった。実施回数は、半数が「1回」が妥当だと回答した。
佐賀県教育委員会は、10月14日と15日に「平成28年度佐賀県ICT利活用教育フェスタ」を開催する。テーマは「ICT利活用教育による新たな学びの創造へ向けて」。日本教育工学協会主催の「第42回全日本教育工学研究協議会全国大会（佐賀大会）」を兼ねて開催する。
子ども向け英語スクールのCOCO塾ジュニアは、英語教育についてのセミナー「2020年に向けた英語教育」を、品川および全国のCOCO塾で8月28日に開催する。講演会の講師は陰山英男氏。セミナー参加には事前に申込みが必要。参加無料。
文部科学省は7月28日、平成28年度大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」の選定結果を取りまとめ、公表した。116件の申請のうち、山形大学や東京外国語大学など19件が選定された。
東京都教育委員会は7月28日、「平成29年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書」を公表した。平成28年度入試の結果をもとに平成29年度入試以降の改善策を示しており、学力検査のグループ作成問題の見直しなどが盛り込まれている。
内田洋行は、8月中に教育関係者を対象とした3つのセミナー・ワークショップを開催する。これからの英語教育のあり方や、レゴマインドストームEV3を使用したプログラミング、タブレット活用をテーマにした教員研修などを実施。いずれも参加無料、事前申込制。
学校の業務改善に向けて、運動部活動の休養日の基準を設定している市区町村教育委員会は28.7％であることが、文部科学省が7月27日に発表した調査結果より明らかになった。兵庫県と佐賀県は75％と高いが、奈良県と高知県は0％だった。
総務省は7月26日、語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）において、平成28年度は新たに1,946人を迎えたと公表した。昨年度からの再任用者を含め40か国4,952人の外国人参加者が、全国の学校などで国際交流に従事する。
