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松野博一文部科学大臣は1月6日、学校現場における業務の適正化について、平成29年の年頭にあたるメッセージを発した。平成29年は改善方策を確実に遂行するべく、大きく分けて3つの施策に取り組む。
ウェブベルマーク協会は1月5日、「学校支援プログラム」を開始した。協会のWebサイトから出前授業や商品配布を申し込み、実施すると協賛会社から送られる支援金の半分を受けられる。残り半分の支援金は、東北の被災校に送られる。
文部科学省より12月27日に正式に公開された次期学習指導要領の答申について、ICT CONNECT 21は12月28日、13個のPDFについて、それらがどのような資料なのか補足説明付きでまとめた。
文部科学省は平成29年2月6日、「平成28年度スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール成果発表会」を開催する。参加を希望する都道府県・政令指定都市教育委員会などの関係者・学校関係者などは、平成29年1月13日までにメールで申込みが必要。
DMM.comが展開するオンライン英会話サービス「DMM英会話」は、学校の先生の英語力アップをサポートする「学校の先生応援プロジェクト」を開始すると発表した。忙しい合間の時間にレッスンを受けられるほか、先生向けのセミナーを開催する。
神奈川県教育委員会は平成29年1月20日、神奈川県立総合教育センターで「平成28年度かながわ学力向上シンポジウム」を開催する。一般参加者の事前申込みは不要。県内公立学校教職員や保護者は、各学校で取りまとめ、所管の教育委員会を通じて申し込む。
クリエイティブ市場の総合商社Tooは2017年1月24日、教育関係者向けのApple＆Adobe導入セミナーを開催する。「創造力を育むための教育ICT導入」と題して、「Adobe Creative Cloudの学校導入」などについて伝える。事前申込みが必要で、定員は20名。受講料は無料。
ICT CONNECT 21（みらいのまなび共創会議）は12月22日、2020年度から始まる予定の次期学習指導要領の答申について、その概要にあたる部分のポイントをまとめたサイトを公開した。答申の中でアンダーラインが引かれている部分を中心にまとめている。
コクヨの社員が実践する100通りのノートの使い方を紹介した書籍「コクヨのシンプルノート術」がKADOKAWAより12月23日に発売した。定価は1,400円（税別）。読んですぐに真似したくなるコツが満載されているという。
NTTタウンページは12月21日、独自の視点で各業界の現状・課題を分析する「3分読めば解かる業界動向レポート」の発信を開始した。「学習塾業界動向」については、学習塾の生徒獲得競争が激化している現状と生き残りのカギを解説している。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は12月22日、理数教育に力を入れている中高一貫校ランキングを発表した。首都圏の学習塾の塾長、教室長が選ぶ中高一貫校の1位には、2015年の5位から躍進し「東邦大付東邦」がランクインした。
教育同人社は2017年2月、小学校英語の総合サイト「Hi, teachers!」を開設し、小学校教員限定のオンライン英会話レッスンを提供開始する。英語の指導に不安を抱える教員のため、授業力を向上できる実践的なオンライン英会話レッスンの開発を進めているという。
文科省は12月21日、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況を公表した。テーマは「放射線健康リスク」と「慢性の痛み」。筑波大学など5大学による医療人材養成のための取組み状況を紹介している。
中央教育審議会は12月21日、幼稚園と小中高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂を文部科学大臣に答申した。外国語活動を小学3年生から導入することや、高校の教科・科目の再編成などが盛り込まれた。
大学入試情報サイトKei-Netは、2017年度入試直前動向として、「国立大の学部再編の影響」と題し、国立大学の学部再編や新設に伴う動きと影響をまとめた。教育学部総合科学課程廃止、教員養成系や人文学部などの学部再編・改革の動きから、定員のシフトが多く見られた。
日本科学未来館では、科学館でのイベントや学校授業などで活用できる「サイエンス・ミニトーク」のスライド資料および動画を無料で提供している。利用にあたっては「ガイドライン」に従ったうえで、複製、公衆送信など自由に使うことができる。
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