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聖学院大学の人間福祉学部こども心理学科は1月23日、東日本大震災に関わる家族や教師などの支援者に向けた冊子「子どもの心にそっと寄り添う―第六集 進学と就職を考える―」を発行する。希望者に無料で郵送する。初版は5,000冊。
文部科学省委託事業「子どもみんなプロジェクト」は2月4日、千葉大学医学部で教育関係者らを対象とした「子どもみんなシンポジウム2017 in 千葉」を開催する。参加費は無料。参加申込みをWebサイトやメール、FAXにて受け付けている。
旺文社教育情報センターは1月11日、文部科学省による平成27年度英語力調査とあわせて実施されたアンケート集計結果をもとに中高の特徴を分析し、Webサイトに掲載した。半数以上の生徒が、英検など外部検定の受験経験がないことなどを指摘している。
京都大学の研究グループは1月11日、親世代にストレスを与えることでストレス耐性の上昇や寿命の延長が子孫に受け継がれることを発見した。不明な部分が多かった「獲得形質の遺伝」現象のメカニズムについて新規の枠組みを提示するものとして今後の発展が期待される。
継続請求管理ロボット「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは、授業料の徴収や受講コース管理など、教育事業者の経理業務を自動化する「経理のミカタ for School＜Salesforce連携版＞」の提供を開始した。
大学受験において、「推薦・AO入試を積極的に利用したがる志向が強まっている」と61％の高校教員が回答したことが、河合塾のアンケート調査より明らかになった。一方、弱まっているとの回答は1割にも満たなかった。
iTeachers TVは1月11日、2016年12月28日から続けて公開してきた年末スペシャル企画「年末・年始特別企画 3ミニッツ祭り」の最終回を公開した。これまでiTeachersTVに出演した講師を迎え、教育現場ですぐに利用できるICT活用テクニックを紹介する。
小学館集英社プロダクションは1月11日、保育事業者向けの研修「楽習保育」プログラムを2017年春より販売開始すると発表した。子どもが課題に対して主体的に取り組むアクティブラーニングを取り入れ、あそびを通して学ぶ基盤をつくる楽習保育の実践を目指す。
よんでんメディアワークスは、授業でアクティブラーニングを実施する教員をサポートするためのクラウドサービス「アクティブラーニング支援システム MEDIA-LAS」を1月10日にリリースした。反転授業の効率をあげる動画教材の作成や学習プロセスの可視化をサポートする。
日本英語検定協会 英語教育研究センターは3月18日、研究者らの成果発表を行う「特別講演会」を都内で開催する。対象は、小中学校・高校・大学の教職員、大学生・大学院生、英語教育に関心のある人。定員100名。講演会後には懇親会も予定されている。
大阪府は2月8日、「子ども読書活動推進ネットワークフォーラム」をエル・おおさかにて開催する。対象は大阪府内の学校関係者のほか、子どもに関わる施設などの教職員や司書、子どもの読書活動に関わる地域のボランティアなど。1月27日まで申込みを受け付けている。
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジは、無料のアクティブラーニングツール「Clica（クリカ）」の最新バージョンを1月10日にリリースした。ポートフォリオ機能で反転授業やレポート提出管理などが可能になる。
松野博一文部科学大臣は1月6日、学校現場における業務の適正化について、平成29年の年頭にあたるメッセージを発した。平成29年は改善方策を確実に遂行するべく、大きく分けて3つの施策に取り組む。
ウェブベルマーク協会は1月5日、「学校支援プログラム」を開始した。協会のWebサイトから出前授業や商品配布を申し込み、実施すると協賛会社から送られる支援金の半分を受けられる。残り半分の支援金は、東北の被災校に送られる。
文部科学省より12月27日に正式に公開された次期学習指導要領の答申について、ICT CONNECT 21は12月28日、13個のPDFについて、それらがどのような資料なのか補足説明付きでまとめた。
文部科学省は平成29年2月6日、「平成28年度スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール成果発表会」を開催する。参加を希望する都道府県・政令指定都市教育委員会などの関係者・学校関係者などは、平成29年1月13日までにメールで申込みが必要。
