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千葉市教育委員会は4月6日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、市内公立小学校171校にオリンピック・パラリンピック教育を導入する「千葉市オリンピック・パラリンピック教育実施方針」を公開した。
早稲田大学は4月10日、2018年度入試から新設する「新思考入学試験（地域連携型）」の入試要項を公開。募集は文化構想学部、文学部、商学部、人間科学部、スポーツ科学部。入学後の教育やキャリアに関連付けることを目標に、地域の活動など大学が全面的にバックアップする。
CANVASは5月27日・28日の2日間、科学・技術・工学・芸術・数学を土台にした、分野横断型の新しい学びのプロジェクト「STEAM KIDS」キックオフイベントを開催する。対象は3歳から大人まで。イベントに興味関心のある者なら誰でも参加できる。
アドミンティーチャーズは4月22日「マインクラフトとプログラミング教室」をマイクロソフト関西支社で開催する。対象は、小中高等学校の教員や教育に関心のある者。参加費無料。メールにて申込みを受け付ける。
旺文社は、学校や教育事業団体などを対象に「タンゴスタ！for 英単語ターゲット」の提供を開始した。英単語集「英単語ターゲット」のコンテンツを収録し、タブレットやスマートフォンなどICT機器を使った効果的な英単語学習をサポートする。
「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても保護者と教職員では意識にズレがあった。
学校現場の業務改善を推進しようと、文部科学省は6月から、「学校業務改善アドバイザー」の派遣を開始する。教育委員会の求めに応じて、学校マネジメントの専門家らを派遣。校務の効率化、学校の組織的マネジメントなどについて、助言や支援を行う。
毎日新聞社は4月9日、進学博「私立中学受験フェス」を大阪・梅田で開催する。関西を中心とした私立中学54校がブースで直接相談に応じるほか、日能研による保護者向けの受験講座も実施する。会場には制服の試着ができる体験コーナーも登場。低学年の児童も参加できる。
文部科学省は4月5日、平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。高校3年生で英検準2級以上の英語力を有する生徒は36.4％、中学3年で英検3級以上相当の生徒は36.1％。50％の目標値にはとどかず、地域格差も目立った。
リクルート進学総研は、高校生へのキャリアガイダンスや進路通信などで利用できる画像データを公開した。スクリーン投影にも適した大きな画像を提供している。
現在、小学5～6年生で行われている「外国語活動」を3～4年生に前倒しする「早期化」について、75％の教員が賛成していることが、イーオンが4月5日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は4月3日、各教育委員会に送付した「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」結果を公表。小中学校の規模適正化について、当該市区町村の数に差はあるものの、42都道府県が「検討課題である」と認識していた。
自動車メーカー各社の2017年度入社式が4月3日に行われ、トヨタ自動車では豊田市の本社・事務本館ホールに2,151人の新入社員が出席して開かれた。
光文書院は4月1日、平成30年度の道徳教科化に伴い、特集Webサイト「小学道徳ゆたかな心」を公開した。デジタル教科書「道徳」の紹介や道徳解説動画、サンプル版のダウンロードを提供している。
立命館とパナソニックは3月31日、2017年度から産学官連携の高度化に向け、機関を越えた人材交流を目的とするクロスアポイントメント制度を導入すると発表した。大学教員が民間企業に勤務する取組みは、国内初だという。
プログラミング教育の普及活動に取り組むみんなのコードは、公立小学校教員を対象とした「プログラミング指導教員養成塾」を開講する。参加費は無料。申込みはWebサイトもしくはメールで受け付けている。
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