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日本ユニシスと大日本印刷（DNP）は共同で、教育委員会・学校向けの経営支援システム「wacati」と、学校・保護者間のコミュニケーション支援システム「連絡Plus」という2つの学校情報システムを開発。2017年4月より、スズキ教育ソフトを通じて販売を開始する。
タブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾管理システム「reco」を4月1日より販売開始する。「reco」を使うことで、学習塾の指導や教室事務が効率化でき、60人規模の教室の場合、約月80時間、月10万円程度の人件費削減が可能だという。
河合塾は、オーストラリア教育研究所（ACER）と協力し、学生の学習経験に着目し、学習成果の把握に利用できる学生調査「JUES（日本の大学生の学習経験調査）」を開発した。Webから簡単に回答できる調査で、共通の調査項目により参加大学と比較できる。
2020年度から小学3・4年生で「外国語活動が前倒し」、小学5・6年生で「外国語が教科化」することについて、保護者の4割以上が「良いこと」と回答したが、教師は異論を唱えていることが、ジャストシステムが提供する「スマイルゼミ」の調査により明らかになった。
愛知県教育委員会は3月27日、教員の長時間労働の是正に向けた具体的な取組を進めていくため、「教員の多忙化解消プラン」を策定したことを発表した。第1段階として、在校時間が月80時間を超過している教員の割合を、平成30年度までに半減以下を目指す。
文部科学省と国立青少年教育振興機構は、4月23日の「子ども読書の日」に国立オリンピック記念青少年総合センターで「平成29年度子どもの読書活動推進フォーラム」を開催する。読書活動推進に興味関心のある人たちを対象としており、参加費は無料。定員は600名。
ICT CONNECT 21は、マイクロソフトコーポレーション副社長を招き、プログラミング教育の世界での取組みに関する講演会を4月11日に筑波大学東京キャンパス文京校舎で開催する。参加費は無料で、参加申込みが必要。
教育庁（人事部選考課）は3月24日、平成29年度の東京都公立学校教員採用候補者選考（30年度採用）について、実施要綱を発表した。3月25日から、東京および各地方の会場にて、説明会を開催する。3月27日からは、都庁案内コーナーなどで実施要綱を配布する。
アクティブラーニングを導入している大学・専門学校教員の半数以上が、学生に良い変化を感じていることが、eラーニング戦略研究所の調査により明らかになった。効果を感じたアクティブラーニングの手法は、「グループディスカッション」がもっとも多かった。
教育関係者向けのセミナーや展示を行う「New Education Expo（NEE）2017」が東京で6月1日～3日、大阪で6月16日と17日に開催される。東京会場の基調講演には、慶應義塾長の清家篤氏らが登壇。そのほかの講演や公開授業などについても、Webサイトで公開している。
ベネッセホールディングスの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は3月22日、「第6回学習指導基本調査」の結果を公表した。同調査は、1997年に第1回調査がスタート。小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識について、実態と変化を調べる内容だ。
公務員と会社員1万145人を対象に、fabcross for エンジニアが行った残業調査によると、1か月あたりの平均残業時間がもっとも多い職種は「教育・保育関連職」で、32.0時間にのぼることが明らかになった。業種別では「教育、学習支援業」がもっとも残業が多かった。
ベネッセ教育総合研究所は3月22日、学校現場の変化を捉える小中高校教員対象の調査「第6回学習指導基本調査」結果を発表した。過去10年でグループ学習を意識する教員が増加しており、高校にも変化の兆しが現れている。
近畿大学は3月17日、3年間停止していた研究用原子炉を4月12日に運転再開すると発表した。原子力施設の安全審査基準は、平成23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に見直されており、新しい基準で研究用原子炉の運転が再開されるのは初めて。
愛知県は3月21日、学校と事業者・NPOなどとの連携・協働を促進するための手引き「環境教育 協働授業づくりハンドブック」を作成したことを発表した。教員・保育者向けと事業者・NPO・高等教育機関・行政等向けの2分冊で、PDFのダウンロードも可能。
同志社大学は3月25日、女子中高生と保護者が対象の「ガールズサイエンスカフェ」を開催する。先輩である女子大学生・院生とともに「科学を学ぶ私の未来」「国際的に活躍する理系の将来」などについて、意見交換を実施。入場料は無料。
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