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愛知県教育委員会は3月27日、教員の長時間労働の是正に向けた具体的な取組を進めていくため、「教員の多忙化解消プラン」を策定したことを発表した。第1段階として、在校時間が月80時間を超過している教員の割合を、平成30年度までに半減以下を目指す。
文部科学省と国立青少年教育振興機構は、4月23日の「子ども読書の日」に国立オリンピック記念青少年総合センターで「平成29年度子どもの読書活動推進フォーラム」を開催する。読書活動推進に興味関心のある人たちを対象としており、参加費は無料。定員は600名。
ICT CONNECT 21は、マイクロソフトコーポレーション副社長を招き、プログラミング教育の世界での取組みに関する講演会を4月11日に筑波大学東京キャンパス文京校舎で開催する。参加費は無料で、参加申込みが必要。
教育庁（人事部選考課）は3月24日、平成29年度の東京都公立学校教員採用候補者選考（30年度採用）について、実施要綱を発表した。3月25日から、東京および各地方の会場にて、説明会を開催する。3月27日からは、都庁案内コーナーなどで実施要綱を配布する。
アクティブラーニングを導入している大学・専門学校教員の半数以上が、学生に良い変化を感じていることが、eラーニング戦略研究所の調査により明らかになった。効果を感じたアクティブラーニングの手法は、「グループディスカッション」がもっとも多かった。
教育関係者向けのセミナーや展示を行う「New Education Expo（NEE）2017」が東京で6月1日～3日、大阪で6月16日と17日に開催される。東京会場の基調講演には、慶應義塾長の清家篤氏らが登壇。そのほかの講演や公開授業などについても、Webサイトで公開している。
ベネッセホールディングスの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は3月22日、「第6回学習指導基本調査」の結果を公表した。同調査は、1997年に第1回調査がスタート。小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識について、実態と変化を調べる内容だ。
公務員と会社員1万145人を対象に、fabcross for エンジニアが行った残業調査によると、1か月あたりの平均残業時間がもっとも多い職種は「教育・保育関連職」で、32.0時間にのぼることが明らかになった。業種別では「教育、学習支援業」がもっとも残業が多かった。
ベネッセ教育総合研究所は3月22日、学校現場の変化を捉える小中高校教員対象の調査「第6回学習指導基本調査」結果を発表した。過去10年でグループ学習を意識する教員が増加しており、高校にも変化の兆しが現れている。
近畿大学は3月17日、3年間停止していた研究用原子炉を4月12日に運転再開すると発表した。原子力施設の安全審査基準は、平成23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に見直されており、新しい基準で研究用原子炉の運転が再開されるのは初めて。
愛知県は3月21日、学校と事業者・NPOなどとの連携・協働を促進するための手引き「環境教育 協働授業づくりハンドブック」を作成したことを発表した。教員・保育者向けと事業者・NPO・高等教育機関・行政等向けの2分冊で、PDFのダウンロードも可能。
同志社大学は3月25日、女子中高生と保護者が対象の「ガールズサイエンスカフェ」を開催する。先輩である女子大学生・院生とともに「科学を学ぶ私の未来」「国際的に活躍する理系の将来」などについて、意見交換を実施。入場料は無料。
東京大学と順天堂大学は、自身の記憶を内省的に評価する「メタ記憶」の神経基盤を解明したことを発表した。「メタ記憶」が記憶実行機能自体とかい離することがわかり、脳機能に基づいた教育法の開発や高次脳機能障害の診断・治療法確立に貢献できると期待される。
文部科学省は3月4日・5日、第6回サイエンス・インカレを筑波大学で開催。研究発表を行った180組の中から大阪府立大学4年の藤野紗耶さんらに文部科学大臣表彰を授与するなど、15組に表彰を行った。
ドコモgaccoが運営する大規模公開オンライン講座「gacco（ガッコ）」は5月23日より、特別講座を開講する。プレゼンコンテストの優秀賞受賞者が講師となり、「秋田弁」と「ロボット」をテーマとした講座を行う。受講登録はWebサイトより受け付けている。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会（略称：GKB48）による2014年8月開催の第3回教育カンファレンスの内容を書籍化した「これからの『教育』の話をしよう2教育改革×ICT力」が3月17日に発行される。電子書籍版が1,200円、印刷書籍版が1,500円（いずれも税別）。
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