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佐賀県は、平成26年度の中学1年生における選択制の実施状況について2月24日公開した。5年前から「中1ギャップ」を解消し、生徒指導の充実を図るために35人以下学級やティームティーチング（TT）を整備しているが、今年度は29校が選択対象校となった。
文部科学省では、今後10年間で3万1,800人の教職員定数改善を計画していることが、初等中等教育分科会の作業部会が公表した資料からわかった。拡大する教員への役割を分担し、教育の質の向上や「チーム学校の推進」を目指す。
千葉県教育委員会は2月16日、「思考し、表現する力」を高める実践モデルプログラムを取り入れた指導事例を、県ホームページに掲載。このプログラムは、学力向上に重要な「授業改善」の手立てとして、授業づくりの参考になるよう開発された。
区立小中学校で情報機器整備を進めている東京都港区教育委員会は、すべての区立小学校において、1校につき40台のタブレット端末を導入すると発表。また、区立中学校のモデル校3校においても、各校40台のタブレットを導入する。
学生向けのウェブサービスを展開するWoolop（ウーロップ）は、大学・教授のクチコミサイト「正直なシラバス」正式版を2月2日にリリースする。3大学限定で開始したベータ版から、全国31大学へと規模を拡大した形で今回の正式版公開となる。
東京大学情報学環・反転学習社会連携講座（FLIT）は、公開研究会「学習効果を高める反転授業のデザイン」を2月21日（土）に東京大学本郷キャンパスで開催する。参加費は無料、要事前申込み。定員は先着順で180名。
文部科学省は1月30日、平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果をホームページに公表した。これによると、教職員の病気休職の事由は「精神疾患」、懲戒処分等の事由は「体罰」がもっとも多かったことが明らかになった。
文部科学省は1月30日、平成26年度に実施された平成27年度公立学校教員採用選考の実施方法を取りまとめ、公表。対象となった68県市のうち62県市が民間人を面接担当に起用、10県市が「教師養成塾」生を対象とした特別選考を実施していた。
内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。
岡山県教育委員会は1月26日、平成27年3月中学校卒業見込者の進学希望状況を発表した。また、岡山県私学協会は1月27日、私立高校（選抜1期）の出願状況を発表した。私立高校21校の平均出願倍率は5.04倍となった。
学研教育総合研究所は1月28日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査（2014年9月）」の調査結果第2弾を発表した。調査結果より、小1～6年生の読書量が平均5.6冊、書店よりも学校や町の図書館を利用しているケースが多い実態が明らかになった。
アクティブラーニング型などの一方向的な講義形式ではない授業を実施している高校は47.1％に上り、実施していない高校（33.5％）を上回ることが、リクルートマーケティングパートナーズが1月29日に発表した調査結果より明らかになった。
学研教育総合研究所は1月28日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査（2014年9月）」の調査結果第2弾を発表した。調査結果より、小学生の77.4％が「土曜日は一日自由に過ごしたい」と回答したことが明らかになった。
お茶の水女子大学附属小学校はお茶の水児童教育研究会との共催で、2月19日（木）・2月20日（金）の2日間、77回目を迎える教育実際指導研究会を開催する。当日は公開学習指導のほか、学外有識者による講演が行われる。
河合塾は1月28日、2015年度入試の国公立大学出願状況一覧を公表した。2月9日（月）まで、土日を除き毎日更新する。47都道府県166大学を網羅しており、各大学の募集人員、志願者数、倍率が試験ごとに確認できる。
大阪市教育委員会は、平成26年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の概要を取りまとめて公表した。小学生、中学生を対象に種目の実技のほか、質問紙調査を行った。実技では全国平均に近づいた種目がある一方、前年同様に全国と大きく差がある種目もあった。
