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大日本印刷（DNP）と日本マイクロソフトは6月1日、全国の小中学校でテストをデジタル化するプロジェクトを開始すると発表した。これまで紙の印刷物で提供されてきた小テストのデータを、文章作成ソフト「Word」用のデータに変換していく。
総務省は5月29日、ICTドリームスクール実践モデルの平成27年度募集要項を発表した。熱意と意欲のある学校、企業、研究機関等からの提案を6月29日まで公募する。実証研究期間は平成27年7月～平成28年3月。
東京都教育委員会は5月29日、学校裏サイト（学校非公式サイト）について平成27年4月の監視結果を公表した。検出された学校数は205校、不適切な書込み件数は1,170件で、ともに過去1年間で最多となった。
マナビとミライが、都内の私立中高一貫校の協力を得て実施した「ICT利活用」に関する調査結果から、ICTを利用する先生は81％で、約3割が毎日もしくはほぼ毎日利用。さらにICT利用による効果を多くの先生が感じていることがわかった。
保育士求人情報サイト「保育のお仕事」の行ったアンケートでは、保育士の90％が保護者に向けた「おたより」の作成に悩みを抱えていることがわかった。同サイトでは悩み別に作成のコツを紹介している。
2015年2月に閉館した国立総合児童センターこどもの城が、これまでに実践してきた活動の中から、子どもの育成を支援するプログラムをWebページで公開している。カテゴリー別に活動プログラムや指導者用テキストなどを掲載しており、子どもの健全育成に活用できる。
小学生の子どもを持つ保護者の64％が小学校での作文指導の時間を不十分に感じていることが、小学館集英社プロダクションのドラゼミ教育研究所が発表した調査結果より明らかになった。
神奈川県は、子どもの体力・運動能力の向上を図る「子ども キラキラプロジェクト」を開始。5月末より「体力テストキャラバン隊」を派遣するなど、県内の小学校においてさまざまな取組みを実施していくという。
情報通信政策フォーラム（ICPF）は、スマートフォンやタブレットを活用した学習サービス「勉強サプリ」の責任者であるリクルートマーケティングパートナーズの中野慧氏によるセミナーを、6月17日に東洋大学白山キャンパスで開催する。
文部科学省は5月26日、平成26年度英語教育改善のための英語力調査の結果を公表した。全国の高校3年生を対象に英語に関する4技能を測り、教育の成果と課題を検証。調査では、「書くこと」「話すこと」の課題が大きいことがわかった。
日本教育工学会は、教育関係者や研究者、学生、教育関連企業などを対象としたワークショップ「ICT環境と子どもたちの学びを考える」を7月5日に、北星学園大学（北海道札幌市）で開催する。参加は無料で、事前の申込みが必要。
5月25日（月）に、慶應義塾大学 三田キャンパスで開催されたデジタル教科書教材協議会（以下、DiTT）シンポジウム「未来の教科書をみんなで考えよう！」で、パネルディスカッションが行われた。
5月25日（月）に、慶應義塾大学 三田キャンパスにて、デジタル教科書教材協議会（以下、DiTT）シンポジウム「未来の教科書をみんなで考えよう！」が開催され、教科書会社、IT企業などから約170名が参加した。
文部科学省は5月25日、教育の情報化サイトに「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」第1次募集の採択先を掲載。指導力アップコースに7地域、ICT活用実践コースに13地域が指定され、2年間の実施期間を予定している。
1975年に登場して以来、愛され続けるキャンパスノート。発売40周年にあたる今年は「HAPPY Campus YEAR！」と銘打ったイベントやキャンペーンの数々を1年間にわたって行っている。そのひとつが、学校や塾限定のオリジナルキャンパスを作れるものだ。
総務省は5月22日、教育委員会向けに策定した「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」を公表した。クラウドに関する基礎知識や、教育現場でクラウド導入を検討する際の留意点をまとめている。
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