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水泳用品メーカーのフットマークは、装着することでプール内での飛沫拡散を軽減できるマスク「水泳レッスンマスク」を発売している。学校教育現場を中心に採用されており、初回計画数5万枚が完売した。現在、25万枚を追加生産している。
さんぽうは、「オンライン進路フェア2021」を2021年5月28日に開催する。高校生・高校教員・保護者を対象に開催予定であった「進路フェア2021 in東京ドームシティ」を、緊急事態宣言延長に伴い、オンライン形式（Zoom）に変更した。参加無料だが、事前申込が必要。
千葉県教育委員会は2021年5月19日、2022年度（令和4年度）県立中学校第一学年入学者決定要項を公表した。入学願書提出は11月22日～11月25日、一次審査（適性検査）は12月11日実施される。
文部科学省は2021年5月18日、新型コロナウイルス感染症等により登校できない児童生徒の出席等の取扱いについて通知を出し、あらためて周知した。義務教育段階の登校の取扱いについてフローチャートを示し、子供等の状況に応じた適切な対応を求めている。
キユーピーは、新型コロナウイルスの影響により対面での開催が難しかった食育活動をオンラインでも提供できるハイブリッドな体制を整えた。「マヨネーズ教室」「食をテーマにした講演会」を、ニーズにあわせて対面・オンラインから選択できる。
早稲田大学は2021年5月17日、オンライン授業に関する調査結果（2020年度秋学期）を公表した。春学期から秋学期にかけてオンライン授業に満足したと回答した割合が31.8％から52.1％に向上していた。
コクヨは2021年5月24日、業界初の自動接地アジャスターを搭載した講義机「YURENU（ユレーヌ）」を発売する。従来必要だったガタつきを抑えるためのねじ式アジャスターの調節の手間を省き、机のレイアウト変更がスムーズにできるようになる。
JTBは、明治が推進する「腸活」をテーマに中高生向けの教育プログラム「おなかの学校」を共同開発し、「探究学習」プログラムとして全国の学校・教育機関に提供するプロジェクトを始動する。2021年10月以降の導入に向け、5月17日から問合せを受け付ける。
ジェーシービー（JCB）は2021年5月12日、非接触ICカードFeliCa（フェリカ）を提供しているソニーが主催する中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」に参加することを発表した。
環境省は2021年5月10日、2020年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査の結果を公表した。学校で環境教育を行う際の課題は「授業時間の確保が難しい」が半数近くを占め、「新しい生活様式」を踏まえた新たな課題には「感染拡大防止策の徹底」等があげられた。
FCEエデュケーションは、学校現場での「実証実験」機会を提供する「サービス実証実験支援事業」第2弾として、エーテンラボと中高生向け振り返り力向上手帳「フォーサイト手帳」事業において連携、実証実験を開始した。
緊急事態宣言の延長とまん延防止等重点措置の公示を受けて、文部科学省は2021年5月7日、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するよう要請した。対象地域では、感染リスクが高い部活動の制限等を求めている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年5月10日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第26回の配信を公開した。森村学園初等部の榎本昇先生をゲストに迎え、教員のチーム作りの価値観に迫る。
日本視聴覚教育協会は、「2021年度全国自作視聴覚教材コンクール」において、授業や学習に活用されている自作視聴覚教材の募集を行っている。締切りは2021年6月4日（当日消印有効）。
全国高等学校長協会は、2022年度以降の大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の追試会場を引き続き全都道府県に設置することや、入試方法を変更する際の共通ルール設定等を求めている。
日本私立大学団体連合会は2021年5月6日、文部科学省に要望書を提出した。大学の授業は原則オンラインとする地方自治体と、対面授業を重視する文部科学省の見解の違いで大学現場が混乱しているとして、要請等に際しての統一見解や感染防止対策の公的支援を求めている。
