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文部科学省は2021年8月4日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第3回）・教員免許更新制小委員会（第4回）合同会議をオンライン開催する。会議はオンラインで傍聴可能。希望者は8月3日午後5時までWebサイトより申し込む。
コロナ禍でも多くの高校生が対面型のイベントで進学情報を得ていることが、ライセンスアカデミーが2021年7月29日に発表した調査結果より明らかになった。対面型のイベントを重視する教員も約8割にのぼる。
文部科学省は2021年7月、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について検討会議による報告書を公表した。外国語、理科、算数、体育が優先的に専科指導の対象とすべき教科とされている。
文部科学省は2021年7月29日、2020年度（令和2年度）「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表した。公立学校図書館における1人あたりの年間貸出冊数は、小学校49冊、中学校9冊、高校3冊。中学校になると貸出冊数が激減し、学校段階が上がるにつれて少なくなっている。
サインウェーブは2021年7月10日、オンラインセミナー「専門家と私学6校の先端教育から考える“グローバル教育とDX”」を開いた。サインウェーブ顧問で、東京外国語大学の投野由紀夫教授によるグローバル教育とDXに関する講演、私学6校の校長らによる実践発表を振り返る。
2022年度から実施の「情報I」について、高校教員が一番課題に感じているのは「大学入学共通テストへの対応」であることが2021年7月28日、ベネッセコーポレーションの調査結果から明らかになった。「指導ノウハウ」「指導教員の不足」も上位にあがっている。
2021年8月5日・6日の2日間、インテックス大阪にて「ICTで教育力を高める！教育現場でのICT活用の提案」をテーマに多彩な講演と充実した展示を展開する「第6回関西教育ICT展」、および併催展が開催される。
千葉県教育委員会は2021年7月28日、2022年度公立高校入学者選抜における学力検査の実施教科および出題方針等について公表した。初めて実施する「思考力を問う問題」について、構成や出題方針等についても決定。「思考力を問う問題」を導入するのは県立千葉高校。
関西大学は2021年7月27日、中学・高校の体育科指導教材づくりの一環として制作した動画「126年前の競技ルールの再現動画を作ってみた」を公式YouTubeに公開した。バレーボール誕生期のルールを再現した動画を通して、バレーボール競技の歴史追体験学習ができる。
文部科学省は2021年7月16日、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について有識者会議による中間報告案を公表した。ICT活用等により学びのスタイルが変容し、現状の教室面積では空間的な余裕がないとして、ゆとりのある教室を整備するよう求めている。
文部科学省の有識者会議は2021年7月21日、小学校高学年からの教科担任制のあり方について、外国語と理科、算数、体育の4教科を優先的に専科指導の対象とする報告書案を公表した。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、日本教育新聞社とタッグを組み、高校教員向け「第8回 夏の教育セミナー」を開催する。今回は2テーマ・2日程にパワーアップ。8月と9月にWebセミナー形式で行われる。
文部科学省は2021年7月16日、教育現場において教師の表情が見えやすい透明マスクの活用を検討していることを明らかにした。7月14日と15日には、聴覚特別支援学校と幼稚園で効果検証を実施。参考になる検証結果を広く共有し、指導の充実に活用したいとしている。
小学生の8割が暴力をともなわないいじめ被害の経験者であることが2021年7月16日、国立教育政策研究所が公表した生徒指導支援資料7「いじめに取り組む2」から明らかになった。加害、被害経験ともに減少傾向にあるものの、小学生の加害経験率は69％であった。
公立大学協会は2021年7月15日、「公立大学ファクトブック2020」を公開した。公立大学の設置状況や学生数、教職員数、組織、財政、研究等に関する情報について、データをもとに図表で紹介している。
運動部活動の休養日はガイドラインで週2日以上設けるよう推奨されているが、中学校2割、高校6割は週2日未満である実態が2021年7月15日、日本スポーツ協会の調査結果から明らかになった。中学校4割、高校7割はガイドラインで規定する活動時間を上回った。
