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立教大学は2021年1月7日、キャンパスが位置する1都3県に緊急事態宣言の発出が検討されていることから、現在、対面授業を実施している科目の一部をオンライン授業へ切り替える。明治大学や青山学院大学も授業体制などについてWebサイトで公表している。
教育情報サイト「リセマム」は2021年4月、会員校コミュニティ「リセマムフレンドシッププログラム」を発足する。それに先立ち、特設ページを開設した。
文部科学省は2021年1月5日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急激に増加している現状を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校などに向け、感染症対策の徹底を求めた。学校のみを休業することは避けるべきとし、臨時休業は必要最低限にとどめるよう周知している。
文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第1版）」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。
ECCは2021年2月、大学向けの新商品「ECC DUAL Program（オンライン留学プログラム）」の提供を開始する。留学レベルの英語接触量と異文化体験をオンラインで提供し、コロナ禍の留学ニーズに応える。申込みはECC法人渉外事業部 法人事業課にて受け付けている。
文部科学省は2020年12月25日、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議において、「国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて～社会変革を駆動する真の経営体へ～」として検討結果（最終とりまとめ）を公表した。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2020年12月23日、「コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例」をWebサイトに公開した。遠隔授業や学生相談、就職支援など、全国13校の国公私立大学の工夫例を写真入りで紹介している。
文部科学省は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。
DMM.comが展開するオンライン展示会プラットフォーム「DMM 〔SHOWBOOTH〕」は2021年4月21日から23日まで、オンライン商談会イベント「教育総合サミット」を開催する。来場申込は3月下旬より受け付ける予定。
送迎バスの運行管理を手がけるみつばコミュニティは12月23日、12月から幼稚園バス添乗員代行サービスの販売を開始したと発表した。
青山学院大学は2020年4月に予定していた2020年度の入学式を2021年3月31日に挙行することを公表した。1年遅れの入学式となるが、密を避け、家族の出席は制限されて行われる。
横浜国立大学は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）は可能な限り対面授業を実施するよう準備を進めていると公表した。上智大学も対面での授業を原則とすることを決めている。また、文部科学省は、後期等の授業の実施状況について調査結果をまとめている。
大学入試センターは2020年12月23日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストにおける新型コロナウイルス感染症対策に関するQ＆Aを公開した。「試験当日、体調不良になった場合はどのようにすればよいか」など、受験生の疑問をわかりやすくまとめている。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度（2019年度）学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
