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転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリアは、全国の小中学校に提供しているキャリア教育 講師派遣授業プログラム「小中学校向け“はたらく”を考えるワークショップ」2021年度参加校の募集を開始した。
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。
国立大学協会は2021年2月16日、2020年までの達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」の第8回フォローアップ調査結果を公表した。派遣留学生比率や英語での授業実施科目数は目標値を上回ったが、外国人教員比率などは目標値に届かなかった。
「富士ヨット学生服」の明石スクールユニフォームカンパニーは、小学校・中学校・高校向けの防災学習ブックを発売している。2021年2月17日から5月31日まで、防災学習ブックを購入した学校に「防災学習かるた」をプレゼントするキャンペーンを実施している。
北海道コカ・コーラボトリングは2021年3月1日より、小学校の社会科学習向けのオンライン工場見学を開始する。Web会議システム「zoom」を使用し、双方向型配信コンテンツを展開。所要時間は約35分から40分。申込みはメールにて受け付けている。
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5％の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
2月13日夜に福島県沖を震源とする地震が発生し、東北新幹線が一部区間で運転を見合わせている。早稲田大学、明治大学、青山学院大学、法政大学、慶應義塾大学は、地震の影響により入試を欠席せざるを得なかった受験生に対する対応を公表している。
ゼンリンは2021年3月22日、地図を活用したプログラミング教材「まなっぷ」の提供を開始する。学習指導要領に沿った教材で、小学校の授業で利用できる。2月15日より、教職員用のトライアル版を提供している。
2021年2月13日に福島県沖を震源とする地震が発生した。文部科学省は、地震により交通機関が復旧していない地域もあり、受験生の移動に支障が生じることが懸念されることから、国公私立大学の入試担当者に被災地域の受験生に対する配慮を依頼した。
ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は2021年2月2日、コロナ禍でALTが予定通り授業に参加できないという問題を出発点に、小学校におけるALTの効果について考察、コラムとしてWebサイトに掲載した。
保護者から学校（教員）にクレームが来るものの1つに指導法に関するものがあります。教師の指導が親の立場からすると細かいと感じてしまうケースなどです。具体的には、「筆算では定規を使う」「手を挙げる時は肘を曲げずに真っ直ぐに挙げる」などです。
公立大学協会は2021年2月9日、2022年度（令和4年度）公立大学個別学力検査等日程グループ表を公表した。一般選抜の募集人員のほか、学校推薦型選抜の募集人員など、各選抜の募集人員を大学ごとに一覧にまとめて掲載している。
筑波大学は2021年2月18日～3月27日、「卒業生×学長オンライン飲み会」を実施する。学長と卒業生がオンラインを利用してコミュニケーションを取る珍しいイベント。昔話や近況報告など仲間を募って参加できる。
トビタテ！留学JAPANは、新高校1年生を対象にした第7期アカデミック（テイクオフ）募集説明会とワークショップをオンライン形式で2021年2～4月に開催する。プログラム概要説明や応募・選考などについて説明するほか、ワークショップでは留学プランを作成する。
校則・ルールを対話的に見直す取組み「ルールメイキング」の可能性や教育的価値について考えるオンラインシンポジウムが2021年2月23日に開催される。参加費無料、定員300名。申込みはWebフォームにて2月21日まで受け付ける。
日本アクティブ・ラーニング学会は2021年3月27日、第6回全国大会をオンラインで開催する。基調講演には、情報経営イノベーション専門職大学 学長の中村伊知哉氏が登壇する。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
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