2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、比較可能な38か国中37位であることが、OECD（経済協力開発機構）が2020年9月8日に発表した調査結果より明らかになった。
慶應義塾大学は2020年9月4日、長谷山彰塾長が学生へのメッセージを公開した。秋学期は一部の授業をオンキャンパス（対面）で実施する予定であることを公表。明治大学は、秋学期から再開する対面授業の注意点についてまとめている。
学校における新型コロナウイルス感染症の報告数は、学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から8月31日までの間、児童生徒1,166人と教職員194人、幼稚園関係者83人にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。感染経路は「家庭内感染」が56％を占めている。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは、一般入試における大学入学共通テスト「英語」のリーディング・リスニングの各大学の配点比一覧を公開した。配点比は2020年9月1日時点のもの。そのほか、新型コロナウイルス感染症への対応もまとめている。
高崎商科大学はカヤックと共同で、社会が求める能力と大学教育、高校教育を結びつける育成型新入試「総合型選抜 探究・ブレインストーミング型」（ブレスト入試）を開発。2020年10月17日の商学部経営学科の入試に初めて導入する。
文部科学省は2020年8月28日、2020年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について統計データをまとめており、大学の学生納付金、初等中等教育段階の学級編成基準などを知ることができる。
多彩な特化型コースを設け、ひとりひとりに寄り添い、新たな取組みを展開するクラーク記念国際高等学校の特長について、入試広報課に聞いた。
京都大学は2020年9月、大学や学部、入試、学生生活などの質問・相談に入試企画課の職員が答える「オンライン個別進学相談」を8月に続き開催する。開催日程は5日間。事前申込制で、9月1日午前10時より申込受付を開始する。
31.9％の青年教職員が過去3年間でパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、全日本教職員組合（全教）青年部常任委員会の調査結果より明らかになった。
文部科学省は、大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の公募（第2次）を開始する。新型コロナウイルス感染拡大に備え、PCR検査に協力する機器保有大学などに対し、教育研究活動の変更に伴う研究費などを補助する。公募期間は9月1日から30日。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは2020年8月28日、「2021年度共通テスト出願ガイド」を掲載した。大学入学共通テストの出願まで1か月となり、出願書類の書き方や確認することなどをまとめている。
中学校や高校、大学などの女性教員の割合が過去最高になったことが2020年8月25日、文部科学省の2020年度（令和2年度）学校基本調査の速報値から明らかになった。女性教員の割合は、中学校が43.7％、高校が32.5％、大学が25.9％など。大学の女性教員数は過去最多となった。
北海道教育委員会は2020年8月24日、道内のスポーツチームと連携し、外国人選手や日本人選手の協力による英語教育に活用できる映像資料を作成したことを公表。アスリートが、将来の夢などを英語で話すようすを映像でまとめ、学校や家庭での英語の補助教材として活用できる。
一橋大学は、2020年度のオープンキャンパスをオンラインで9月13日に開催する。学部紹介のほか、模擬講義などを実施する。参加には事前に申込みが必要。
理化学研究所や神戸大学などの研究チームは2020年8月24日、マスクの効果や教室などの窓開け換気効果に関する研究結果を発表した。不織布マスクも手作り布マスクもリスク低減効果は期待できるという。
萩生田光一文部科学大臣は2020年8月25日、新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けてメッセージを発表した。感染した人や学校の対応を責めるのではなく、感染症対策と教育活動の両立に理解と協力を求めている。
