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東京都教育委員会は、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2021年度（令和3年度）東京都公立学校教員採用案内（東京の先生になろう）」を作成した。大学の教職センターなどのほか、教員採用候補者説明会で配布する。
コロナ禍の進路指導で高校教員が特に不足していた情報は「オープンキャンパス」であることが2021年1月29日、さんぽうの調査結果からわかった。「入試制度の変更点」や「オンライン面接対策」についても情報不足を指摘する声が多かった。
公立小学校の学級編成を35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が2021年2月2日、閣議決定された。2021年度から5年かけて1クラスあたり35人に引き下げる。
埼玉大学は2021年1月29日、2021年度（令和3年度）の入学式を中止すると発表した。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえたもので、長岡技術科学大学も中止を決定している。東京大学は挙行方法の詳細について検討中としている。
日立システムズは、これまで対面で実施してきた中学校・高等学校からの企業訪問を、Web会議システムの活用によりオンライン化。フレキシブルなキャリア学習の機会を、より多くの生徒に提供している。対象は全国の中学校・高等学校。Webサイトにて申込みを受け付けている。
東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊『学校が「とまった」日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―』を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第20回は「授業が面白くない」。
国立情報学研究所 大学の情報環境のあり方検討会は、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」を2021年1月29日にオンラインで開催する。参加申込は、Webサイトにて受け付ける。
国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。
中央教育審議会は2021年1月26日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を答申した。小学校高学年の外国語・理科・算数への教科担任制の本格導入、高校普通科の弾力化・大綱化などを求めている。
文部科学省は2021年1月25日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、公立学校の教職員が職務中に感染した場合の扱いについて、文部科学省の考えを示している。
旺文社は2021年1月25日、1月22日・23日・24日に本会場・準会場で実施された、2020年度英検第3回検定対応の「英検一次試験解答速報サービス」の提供を開始した。スマートフォンやパソコンからリーディング・リスニングの自動採点、ライティングの自己採点ができる。
さいたま市は2021年1月20日、各教科を専門の教師が教える「小学校教科担任制」の導入について発表した。2021年度は、実践モデル校を10校指定し、2023年度に全市立小学校104校での実施を目指す。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
神奈川県教育委員会は2021年1月20日、2021年度（令和3年度）公立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症対策についてリーフレットにまとめた。郵送による志願手続や検査当日の感染防止対策など、わかりやすく説明している。
文部科学省は2021年1月19日、「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置した。当面はICT活用指導力の養成のための教職課程の見直しなど、既存の制度の枠内で実効性のある取組みを迅速に進めるという。
