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文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。
東洋大学は1月15日、「現代学生百人一首」の入選作品100首と小学生の部10首を発表した。30回目となる今回の応募者数は5万2,428首にのぼり、1回目からの累計応募総数は133万8,900首と全国でも応募数の多いコンクールとなっている。
文部科学省は1月13日、平成28年度科学研究費助成事業「新学術領域研究（研究領域提案型）」に係る中間・事後評価について公表した。中間評価では東北大学ニュートリノ科学研究センター、事後評価では東京大学理学部による研究領域が、最高評価であるA＋評価を受けた。
慶應義塾大学は1月13日、平成28年度の公認会計士試験における大学別合格者数で1位となり、昭和50年から続いている合格者数首位の記録を42年連続としたことを発表した。また、中央大学は最年少合格者13人のうち3人を輩出したことを発表した。
文部科学省は1月12日、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みに関して、各大学の取組みを評価し運営費交付金へ反映。86大学のうち、41校が増額、45校が減額と評価された。
総務省の高市総務大臣は1月10日の記者会見において、18歳選挙権に関連した「主権者教育の現状と課題」について有識者会議を開催する考えを示した。2016年末に公表された18歳選挙権に関する調査結果を受けたもので、投票率の向上に向けて主権者教育の充実を図る。
京都大学の研究グループは1月11日、親世代にストレスを与えることでストレス耐性の上昇や寿命の延長が子孫に受け継がれることを発見した。不明な部分が多かった「獲得形質の遺伝」現象のメカニズムについて新規の枠組みを提示するものとして今後の発展が期待される。
平成27年度（2015年度）の科学技術研究費の総額は、前年度比0.2％減の18兆9,391億円と3年ぶりに減少したことが、総務省の調査結果より明らかになった。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、3.56％と前年度比0.10ポイント低下した。
日本英語検定協会 英語教育研究センターは3月18日、研究者らの成果発表を行う「特別講演会」を都内で開催する。対象は、小中学校・高校・大学の教職員、大学生・大学院生、英語教育に関心のある人。定員100名。講演会後には懇親会も予定されている。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「2016年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。奨学金を敬遠する傾向がみられ、受験や入学費用には貯蓄を切り崩す家庭が増えたほか、入学式に父親が参加する家庭は3割いることがわかった。
パソコン・デジタル機器関連製品を扱うエレコムは、LEDクリップライト「CHUU（チュー）」2製品と、学童用LEDスタンドライトを1月中旬に発売する。いずれのLEDライトとも、長時間使用しても目が疲れにくいという。いずれもオープン価格。
ブリヂストンとお茶の水女子大学は1月9日、女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を締結した。双方における女性リーダー育成のための産学連携は今回が初めて。グローバルリーダーシップを担う女性の育成を目指す。
日本初の私立在外教育施設として、英国ウェストサセックス州に設立された立教英国学院。人格形成にも大きな影響を与える多感な思春期を、立教英国学院でどのように過ごしたのか。現在は一橋大学法学部に在籍する学院の卒業生、山本茉友さんに話を聞いた。
日本学生支援機構は、新たな奨学金制度に関する相談窓口を開設した。創設される給付型奨学金など、平成29年度から新制度となる日本学生支援機構の奨学金について、電話で相談できる。設置期間は4月28日まで。
「honto （ホント）」を運営する大日本印刷（DNP）とDNPグループの書店およびトゥ・ディファクトは、hontoサービス実施店とhonto.jpサイトで購入された書籍や電子書籍の販売データをもとにした「2016年 二十歳（はたち）が一番読んだ小説ランキング」を発表した。
富士急行は12月22日、富士急行線の通学定期運賃を2017年4月1日に改定すると発表した。高校生以下の定期運賃を最大で約3.8割値下げする。
