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文部科学省は2024年9月25日、2024年度（令和6年度）高等学校卒業程度認定審査（後期）の受付を開始した。大学への飛び入学者を対象としており、出願締切は10月29日（郵送の場合は消印有効）。2025年1月末ごろに審査結果を送付する。
東京大学は2024年9月24日、授業料の値上げを正式決定した。東大の学部授業料の値上げは、2005年以来20年ぶり。2025年度の新入生から、現行の2割増となる10万7,160円値上げし、年額64万2,960円とする。
ファルボは、運営する教育図鑑サイト（中学図鑑、高校図鑑、大学図鑑、塾図鑑）において、海外から急遽帰国する子供の受入可能な小学校、中学校、高等学校の情報提供を2024年9月20日より開始した。
岡山大学、島根大学、香川大学、鳥取大学の医学部は2024年9月19日、臨床実習教育の協力に関する協定したと発表した。4大学がそれぞれの強みを生かし連携することで、多様な地域医療ニーズに対応できる医師の育成を目指す。
世界最大規模の世論調査会社イプソスは世界30か国を対象に、「教育」に関する意識調査「教育モニター2024」を実施した。調査によると、日本のZ世代は教育システムの最大の課題を「時代遅れのカリキュラム」と考えていることがわかった。
昭和女子大学は2024年10月11日まで、「第28回人見杯英語スピーチコンテスト」の参加者を募集している。対象は大学、短大、専門学校などに在籍中で、過去10年間に英語圏に2年以上の滞在歴がないことなど。予備審査の通過者は、11月9日の決勝大会に出場する。
キーエンス財団は2024年9月17日、2025年3月に卒業を控えた大学4年生を対象に新たな支援制度をスタートすることを発表した。日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金の50％をキーエンス財団が代理で返還する。応募受付は10月1日から11月13日。
うまく活用したい過去問は、いつから、どのように、どんな頻度で取り組めば良いのだろうか。難関大学への合格者にアンケートを実施し、合格者に共通する過去問の取り組み方について、駿台予備学校の担当者に分析してもらった。
千葉大学、大阪大学、京都大学による研究チームは、次世代太陽電池や発光デバイスなどへの用途が期待されている半導体材料のハロゲン化金属ペロブスカイトを用い、光で物質を冷やす「半導体光学冷却」の実証に成功したと発表しました。
人事院は2024年9月17日、2024年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の申込状況を公表した。「教養区分」の申込者は4,734人、うち女性は1,937人で申込者全体の4割にのぼった。
大学等の進学率が増加する中、奨学金を利用する学生は少なくない。近年、企業など民間団体による返済不要の給付型奨学金が増えている。世帯年収や成績の条件があり、募集人数も貸与型と比較すると少なめだが、卒業後の返済負担がないのが最大のメリット。民間の給付型奨学金をまとめた。
熊本県立大学は2024年9月13日、2024年度（令和6年度）一般選抜の後期日程において、環境共生学部環境共生学科環境資源学専攻の理科「物理」の問題に出題ミスが判明し、1人の追加合格が生じたと公表した。
山口県教育委員会は2024年9月11日、2024年3月公立高等学校等卒業者進路状況調査の結果を公表した。2024年3月の卒業者（全日制・定時制）6,581人のうち、大学等進学者は3,379人で51.3％を占めた。山口県内への進学者は、大学が31.1％、短期大学が53.8％だった。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年9月13日、2024年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」を公表した。集計した598校のうち、定員割れの大学は前年比34校増の354校、大学全体に占める未充足校の割合は59.2％となった。調査開始以降初めて5割を超えた昨年より上昇し、過去最多を更新した。
東京大学が発表した授業料の値上げ案に対し、学生団体「東大学費値上げ反対緊急アクション」は2024年9月11日、抗議声明を出した。議論が十分とは言えない状況で「学生を置き去りにした学費値上げ案」が拙速に決定されようとしているとして、反発を強めている。
ピッパズ・ガーディアンズは2024年11月2日、小中高生のためのボーディングスクール18校が来日する「ブリティッシュ・ボーディングスクール・フェア・ジャパン2024」を開催する。個別相談会や教育セミナーを実施する。申込期限は11月1日。定員に達し次第締め切る。
