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TOEIC Program を実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は、「TOEIC公式教材アプリ」を2024年9月より提供する。「公式TOEIC Listening & Reading 問題集シリーズ」などが収録されており、すきま時間や外出先などで効率よく学習できる。
WeCapitalは2024年8月21日、中学生以上の子供がいる男女を対象とした「子どもの海外留学」に関する意識調査の結果を発表した。子供が留学を希望しても、7割以上が「経済的に厳しい」と回答するなど、資金面に不安を抱える実態が明らかになった。
ギャノン大学 日本事務局は2024年9月11日、「アメリカ ギャノン大学説明会 ~奨学金給付生募集開始~」をオンラインにて開催する。Zenkenとアメリカ・ギャノン大学は2023年11月に提携し、7月から米国留学に向けた日本事務局を本格稼働している。
人事院は2024年8月13日、2024年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度)と専門職試験(大卒程度)の合格者を発表した。受験倍率は一般職試験が2.3倍、専門職試験は皇宮護衛官(大卒程度)15.3倍がもっとも高く、7種類合計の倍率は2.7倍となった。
日本財団ボランティアセンターは、アジアで一番新しい国「東ティモール」で子供たち対象とした教育に関するボランティア活動を行う「子どもと未来を創るソーシャルアクションキャンプ in 東ティモール」に参加する学生ボランティアを募集している。
パテント・リザルトは2024年8月9日、「大学・研究機関 他社牽制力ランキング2023」を発表した。2023年にもっとも引用された企業は、1位「産業技術総合研究所」、2位「東京大学」、3位「東北大学」となった。
日本私立大学連盟は2024年8月7日、喫緊の課題として「新たな公財政支援のあり方について」と題した提言を公表した。国立大学授業料の上限規制撤廃、2兆円規模の「教育国債」創設、私立大学に対する支援拡充などを提言している。
全私学連合は2024年8月2日、2025年度(令和7年度)私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。
学校法人立命館とFC今治高校里山校は2024年8月9日、「探究学習と大学の学びとの接続を考える共同研究会」を設立した。大学の専門性に加え、EdTech企業の協力も得て、高校の探究学習を大学につなぐ新たな高大連携プログラムと入試制度の開発を目指す。
テンプル大学ジャパンキャンパスは2024年8月5日、世田谷区三軒茶屋に630平方メートル(約190坪)の地下1階地上2階の3階建てで、ドライサイエンスラボ、40人収容の教室、フィットネスセンターなどを備えた「アウル・センター」をオープン予定であると発表した。
法務省は2024年8月2日、2025年(令和7年)司法試験予備試験の実施日程について公表した。短答式試験は2025年7月20日、論文式試験は9月6日・7日、口述試験は2026年1月24日・25日に実施する。
法務省は2024年8月2日、2025年(令和7年)の司法試験の実施日程などについて発表した。2025年の司法試験実施日程は、論文式試験が2025年7月16日・17日・19日、短答式試験が7月20日。合格発表は11月12日。2025年3月10日より受験願書の交付を開始する。
東京理科大学は2024年8月5日、世界から研究者が集う研究拠点となることを目指し「TUS SciTech 構想」を策定したと発表した。研究特区の「TUS SciTech 共創センター」を新設するとともに、東京慈恵会医科大学との分野横断研究の連携を強化させ、一大研究拠点として整備していく。
法務省は2024年8月2日、司法試験および司法試験予備試験のデジタル化について、概要やQ&AなどをまとめたWebページを公開した。CBT方式への移行は2025年度より段階的に行い、2026年度より本格運用を開始する。
文部科学省は2024年8月6日、第3回「Global×Innovation 人材育成フォーラム」を開催し、留学促進方策などの論点について、グローバル人材育成に関係するステークホルダーが集い意見交換を行う。会議のもようは、YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信する。
法務省は2024年8月1日、2024年(令和6年)司法試験予備試験の短答式試験の結果を発表した。出願者は1万5,764人、受験者は1万2,569人、合格者は2,747人。受験者数/合格者数の合格率は21.9%と前年より1.8ポイント上昇した。合格者の受験番号が法務省のWebサイトに掲載されている。