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大阪大学は2025年5月28日、米国大学の留学生・研究者の学修・研究の継続を支援する方針を発表した。医学系研究科では6億円以上の自己財源により100名程度の研究員受入れ体制を構築するという。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
教育出版社の旺文社は2025年5月26日より、実用英語技能検定（英検）の過去問学習ができるWebサービス「受験生のための英検カコモン」において、2025年度導入の新設級「準2級プラス」に対応した。
文部科学省は2025年5月23日、2025年度（令和7年度）から制度を拡充して実施する、多子世帯学生の大学授業料・入学金の無償化について、各大学設置者に受付申請期間を6月末まで延長するよう要請した。
東京都は2025年5月23日、都庁の仕事が体験できる「都庁インターンシップ2025」の募集を開始した。対象は、大学生、大学院生、高等専門学校4年生以上。教育庁や総務局などの203部署で、645人を受け入れる。
文部科学省と厚生労働省は2025年5月23日、2025年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学（学部）全体の就職希望率は75.6％、就職率は98.0％で過去最高となった前年同期より0.1ポイント低下した。文理別では文系98.2％、理系97.3％。
医学生の7割強が部活やボランティアなどの課外活動に参加していることが2025年5月22日、川野小児医学奨学財団の調査から明らかとなった。特に「スポーツ系」の部活が人気で、参加者は50.5％にのぼった。
千葉県は2025年度千葉県庁インターンシップ・キャリア実習の実習生募集を開始した。県庁全体で344名（高校生向けプログラム54名、大学生など向けプログラム290名）の実習生を募る。大学生などはWeb申請システムより、高校生は学校を通じて申し込む。申込締切は6月6日午後5時。
リスクモンスターは、第11回「就職したい企業・業種ランキング」調査結果を発表した。ランキング1位は「地方公務員」（回答率10.8％）、ついで「国家公務員」（同6.9％）、「三井住友銀行」（同3.0％）が続く。
歴史を学びながら街づくりが楽しめる。江戸時代の都市開発シミュレーションゲーム『大江戸でべろっぱ』が2026年にSteamでリリース予定。
アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受入機関としての認定を取り消すと発表したことを受けて、林芳正官房長官は2025年5月23日、日本人学生への影響を抑えるため、詳細を確認したうえで必要な対応を行っていく方針を示した。
オープンキャンパスの情報が各大学の公式サイトで公開され始めた。毎年盛り上がっている人気私大の代表格「早慶上理」のオープンキャンパスをまとめて紹介する。キャンパスの雰囲気や在学生の活動など、大学ごとの特色が見えるオープンキャンパスを楽しんでほしい。
84％の若者が「経済的理由（費用が高すぎる）」が海外留学の最大ハードルと回答していることが2025年5月21日、RyuLogとOne Terraceの共同調査で明らかとなった。奨学金・制度は「よくわからない」などの理由で利用者は3割にとどまった。
高校生のための科学研究の国際大会「リジェネロン国際学生科学技術フェア（Regeneron ISEF）」が、2025年5月10日から16日（現地時間）にかけて米国オハイオ州コロンバスで開かれ、日本代表の高校生による2研究が部門優秀賞を受賞した。
東京大学の学園祭「五月祭（ごがつさい）」が2025年5月24日と25日の2日間、本郷・弥生キャンパスで開かれる。東大ならではのアカデミックな学術企画や公開講座、親子で楽しめる工作体験やキャンパスラリーなど、趣向を凝らした企画が用意されている。
海外留学エージェント「スマ留」を運営するリアブロードは、2025年夏の短期留学トレンドに関する最新調査を発表した。もっとも多くの留学希望先として選ばれたのは「フィリピン」で、前年比116％という大幅な伸びを記録した。
