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コカ・コーラ教育・環境財団は2024年9月2日から10月31日まで、新大学生・大学院生を対象に返済義務のない給付型奨学金「コカ・コーラ奨学生」を募集する。新大学生20名に月額2万円、新大学院生10名に月額4万円を支給する。
個別指導Witは、2025年3月に開校予定のVtuber先生が教えるオンライン学習塾「バーチャル学習塾Wish」をYouTubeにて2024年9月にプレ開校する。参加費無料。対談会やプレ授業を配信するという。
『ONE PIECE magazine』と「ほぼ日手帳」が、2025年版でもコラボレーションすることがわかった。コラボ3年目となる2025年版は「読者が選んだ『ONE PIECE』の言葉」をテーマに製作されており、10月1日11時より全ラインナップが発売される。
日本学生支援機構（JASSO）は2024年8月29日、日本各地に被害をもたらした台風10号により被害を受けた学生などへの支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生などからの「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
マレーシア留学サポートセンターを運営するグローバルハブジャパンは、「マレーシア留学フェア」を2024年10月12日に大阪、10月14日に東京で開催する。マレーシアの大学や語学学校が一堂に会するという。参加費無料。事前予約制。申込期限は大阪が10月11日、東京が10月13日。
新しい学びを魅せる教育研究フェス「Tokyo Education Show」が2024年10月12日と13日、東京学芸大学 小金井キャンパスにて開催される。イベント入場チケットの申込みは、10月13日午後5時まで公式サイトで受け付ける。
文部科学省は2024年8月29日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計の歳出予算は、対前年度比11.5％増の5兆9,530億円。教師の処遇改善に向け、焦点となっている教職調整額の改善などに1兆5,807億円のほか、国立大学改革の推進に1兆1,205億円を計上した。
TOEIC Programを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会とQuizKnockは2024年8月28日、コラボレーション企画を公開した。動画「QuizKnockと学ぼう」「TOEIC japan」やWebサイト「QuizKnock」で、TOEICの早解き対決や英語を学ぶ面白さを伝える。
埼玉県は2024年9月4日、大学進学などに必要な奨学金を無利子で貸与する「本多静六博士奨学生」の募集を開始。県内に住民登録のある高校生などを対象に、入学一時金30万円以内、月額奨学金3万円以内を無利子で貸与する。入学一時金は申込みから最短2か月後の貸与が可能。
北海道大学オープンエデュケーションセンター（OEC）は2024年9月12日、センター設立10周年を記念したフォーラム2024「オープンエデュケーションセンターの10年と未来の学び」を開催する。大学構内にて対面で実施するほか、基調講演、パネルディスカッションのみオンライン配信も実施。参加は無料、懇親会は別途会費あり。申込みはWebフォームにて受け付ける。
文部科学省は2024年8月28日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。東京経営大学、教育テック大学院大学の新設や、学部の設置9校、学科の設置2校などについて判定を「可」とする答申がなされた。
埼玉県教育委員会は2024年8月29日、2024年（令和6年）3月高校卒業者の進路状況調査の速報結果を公表した。県内の高校卒業者は、前年度比1,903人減の5万543人。大学等進学率は65.9％で過去最高を更新した。卒業者に占める就職者は過去最低となった。
文部科学省は2024年8月28日、2024年度（令和6年度）学校基本調査の速報値を公表した。在学者数は、小学校が594万1,729人、中学校が314万1,166人で、過去最少を更新した。一方、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学は過去最多となった。
文部科学省の盛山正仁大臣は2024年8月27日、夏休み明けの子供たちに向けたメッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」を公表した。小学生～大学生、保護者・学校関係者に向けて、不安や悩みを1人で抱え込まず、身近な人に相談するよう、また注意して見守るよう呼びかけるとともに、相談窓口を紹介している。
スクールウィズは、2024年度版の国別・留学費用の実態調査を行い、2024年8月22日に結果を発表した。円安の影響により、留学費用は増加傾向であり、もっとも高い国はアメリカで1か月あたり104.1万円、もっとも安い国はフィリピンで42.3万円であることがわかった。
電子情報通信学会の山中直明会長は2024年8月26日、大学・大学院生の教育機会を尊重した求人スタイルへの移行について、声明を発表した。現状の就職活動のスタイルを見直し、大学研究室や学会などで普段から学生とコミュニケーションを図ることなどを提案している。
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