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IssueHuntは2024年2月17日、学生のためのサイバーセキュリティカンファレンス「P3NFEST」をオンラインと現地（東京・品川予定）のハイブリッドにて実施する。基調講演などのほか、学生が参加できるバグバウンティイベントも同時開催。プログラムの提供企業が指定する製品に対して脆弱性診断を行うことができる。
人事院は2023年12月13日、2023年度国家公務員採用総合職試験（秋試験）の合格者を発表した。合格者数1位は東京大学174人で、2位の京都大学51人に3倍以上の差をつけた。
難関の医学部に合格した後の生活を描いた漫画、『Dr.Eggs ドクターエッグス』（集英社）。漫画のタイトルどおり「お医者さんの卵」たちのストーリーだ。カルペ・ディエム代表 西岡壱誠が、慶應義塾大学の現役医学部生とこの漫画を読み、話を聞いた医学部の実情とは。
人事院は2023年12月13日、2023年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者を発表した。申込者数4,014人のうち、合格者数は423人、倍率は9.5倍。受験可能年齢の引き下げにより、合格者数は前年度（2022年度）に比べ65.9％増と大幅に増加した。
私立大学情報教育協会は2024年2月5日、国公私立大学の1・2年生を対象に、未来を切り拓く志を支援する「学生による社会スタディ」をZoomにて開催する。定員は、グループ討議を含む全プログラム参加者100名、情報提供のみ100名。参加費無料。締切りは1月22日。
文化放送キャリアパートナーズは「2025入社希望者対象 就職活動（早期）就職ブランドランキング調査」の業界別順位を発表した。金融、マスコミ、商社など、14業種別にランキングを発表。日本生命保険、博報堂、伊藤忠商事ほか、人気企業がランクインした。
東京大学は2023年12月8日、研究評価に関するサンフランシスコ宣言（San Francisco Declaration on Research Assessment、DORA）に12月1日付で署名したことを発表した。日本の大学としてDORAに署名するのは、東京大学が初めてとなる。
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣（こども対策、少子化対策）に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
新卒学生の特性マッチングサイト「Future Finder」を運営するジェイックは2023年12月7日、「2025年卒業学生の就職活動の早期化」に関するアンケート調査の結果を公開した。就活早期化にともない「会社説明会で、他社との差別化ポイントや強みを教えてほしい」という学生が多いことがわかった。
レアジョブは、資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」より、2023年12月6日に司法試験予備試験講座10期の提供を開始した。教材・講義だけでなく「業界最多クラスの論文添削」や「合格者が月に１回学習相談に乗るフォローアップ」も含む。テキストPDFプラン71万9,400円（税込）から。
横浜市は2023年12月7日、市職員採用試験において、民間企業志望や転職活動中の人も受験しやすい試験を拡充すると発表した。技術先行実施枠や社会人採用試験などの第1次試験をSPIのみに変更するほか、技術職の社会人採用試験を新設するという。
ディスコは、2023年12月5日「2024年卒 就職・採用戦線総括」を公表した。コロナ禍からの企業の採用意欲の回復がより鮮明となった。2025年卒採用数はさらに増加する見込みで、採用予算も増える傾向にあることが明らかになった。
共通テスト後、すぐに私立大学医学部の入試が始まるタイトなスケジュールが強いられる医学部受験。今から備えておきたいのが、小論文・面接対策だ。駿台予備学校の医学部専門校舎・市谷校舎の秋庭孝一郎氏と同校を卒業した現役医学部生のおふたりに、実体験も含め話を聞いた。
ワークアカデミーが運営に協力している、未来教育推進機構による「SDGs探究AWARDS」のエントリー受付を、2023年12月1日より開始した。テーマは「世界の国や地域におけるSDGs達成のために、私たちができる、または実施しているアクションについて」。中高生、学生対象、個人・グループでエントリー可。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2024年3月10日にTOEIC Listening & Reading公開テストの試験日を追加する。2024年3月の試験日は、3月17日とあわせて2回実施することになる。結果発送は4月9日（予定）。
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
