広済堂HRソリューションズは、全国の講師と生徒を繋ぎ、学びを提供するオンラインマッチング講座サイト「MyTeacher（マイティーチャー）」をリリースした。地域教育の創生を目指す。
産経新聞社とワークスジャパンは、2024年3月卒業・修了予定の大学生・大学院生を対象に、就職希望先調査を実施。その中間結果を発表した。文系1位「伊藤忠商事」、理系1位「NTTデータ」。
東京都は2022年9月8日、内閣官房に対し「東京23区の大学における定員抑制等に係る要望」を発出した。2018年に施行された東京23区の大学における定員増を抑制する規制に対し、適切な検証・検討を行い、早期撤回を含めた必要な見直しを行うよう要望を求めた。
2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、学生を対象にした無料オンライン研修の参加者を募集している。小中高校生向けオンラインキャンプにてファシリテーション担当を担うコースと、社会問題についてプレゼンやディスカッション等を行うイベントの企画運営を目指すコース。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度（令和4年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5％となった。
モリサワは2022年9月20日・27日、デザイナーを目指す学生の就活を支援するプラットフォーム「ReDesigner for Student」とサマースクール「フォントとレイアウトのきほんの『き』」を開催する。参加費は無料。
慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターは、「データサイエンス講座2022」をオンラインで開催する。募集人数は最大3,000人で、受講料は無料。募集期間は2022年9月2日から25日まで。講座は2022年10月1日から2023年1月14日まで開催する。
神田女学園中学校高等学校と聖学院大学は2022年9月8日、高大連携に関する協定を締結したことを公表した。学問、スポーツ、文化等の幅広い分野における進学・キャリア構築を支援するとともに、教育・研究に関する高大相互理解の促進に取り組む。
日本英語検定協会（英検協会）は2022年9月7日、2022年度第2回の実用英語技能検定（英検）の個人申込の締切日を9月12日まで延長すると発表した。当初予定の9月8日締切りから変更して対応する。
Education USAは2022年9月23日、アメリカ留学に関するさまざまな情報が得られる「EducationUSA 秋のアメリカ大学留学フェア」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催する。アメリカから70大学以上が参加する。参加費は無料。
伊藤塾を運営する法学館は、2022年9月6日の司法試験合格発表を受け、合格実績の速報を公開した。合格者1,403人のうち伊藤塾有料受講生は1,127人（占有率80.3％）、予備試験ルートからの合格者395人のうち伊藤塾有料受講生は362人（同91.6％）にのぼるという。
東京個別指導学院とベネッセi-キャリアは、2022年9月11日と17日に学生アルバイト講師を対象とした「就活支援セミナー 就活体験記・企業選びの軸と志望動機講座」を開催する。両社は2022年度から、大学生アルバイト講師に向けた就活支援プログラムを開催・提供している。
マイナビは2022年9月7日、2023年卒業予定の全国の大学生・大学院生を対象に実施した「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査（8月）」の結果を発表した。内々定率は前年比4.5ポイント増の85.8％で、現行のスケジュールになった2017年以降、過去最高の数値となった。
明治大学は7月28日、第2回明治大学サイバーセキュリティ研究所フォーラムを9月20日に開催すると発表した。
BIGLOBEは、2022年8月19日～23日の5日間、全国の18～59歳の男女1,000名を対象に、過去に日本で発生した災害に関する意識調査を実施し結果を発表した。1995年以降の地震災害で記憶に残っているのは、2011年東日本大震災が70.4％で最多となった。
