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海外留学協議会は2024年5月21日、「海外留学協議会（JAOS）による日本人留学生数調査」の結果を発表した。JAOS加盟の留学事業者40社からの2023年の1年間の留学生数は6万6,007人（オンライン留学含む）で、オフライン留学はコロナ前の2019年比83％（前年対比218%）まで回復したことがわかった。
共立女子大学は、2024年度からのダブル・ディグリー制度導入にともない、2024年2月22日にハワイ大学カピオラニ・コミュニティ・カレッジと新たな協定を締結したことを発表した。本来、6年間かけて学位を2つ取得するところ、4年間で双方の大学の学位取得が可能となる。
ブリティッシュ・カウンシルは2024年6月9日、英国の大学・大学院への留学が決まっている人、予定・検討中の人に向けて、無料セミナーを九段会館テラスで開催する。英国留学の基本情報や奨学金、出発前準備や渡航後の留学生活でのアドバイスなど英国留学の最新情報を届ける。対面とオンラインのハイブリッドで開催。要事前登録、先着。
文部科学省と厚生労働省は2024年5月24日、2024年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学生の就職率は98.1％で、前年同期より0.8ポイント上昇し、過去最高の水準となった。
川野小児医学奨学財団は2024年5月16日、「第2回 医学生の意識調査」の結果を発表した。興味のある診療科は1位「内科」、2位「小児科」、3位「外科」となった。医師には「医学の知識と技術」「コミュニケーション能力」「体力」が必要と考える医学生が増えていることがわかった。
Hundredths株式会社（以下、ハンドレッス）は、当社ブランド（エベサー）にて展開する電動4輪タイプの16歳以上免許不要の特定小型原付「チャットカート」を用いた自動運転の研究開発に興味のある学生団体の募集を開始致します。
Leapalは2024年5月22日、法科大学院の口コミ検索サイト「＃ロースクールはいいぞ」のリニューアルリリースを発表した。全国34校の法科大学院の入試情報、司法試験合格率、進路情報などを集約。口コミをもとに法科大学院のランキングも公開している。
ガクシーは2024年6月30日まで、留学を志す女子学生や社会人女性を対象に「TransLingo留学奨学金」の応募を受け付けている。300万円を1名に給付する（返済不要）。
「法政大学ソーシャル・イノベーションセンター（SIC）」は、多摩キャンパスの最寄り駅からの通学をより便利にするため、2024年5月20日から「電動トゥクトゥク」レンタルの実証実験を開始。
清泉女子大学は2024年5月17日、地球市民学部地球市民学科の推薦を受けた学生や卒業生らを、国際協力機構（JICA）海外協力隊員に派遣可能になったと発表した。派遣準備支援のための授業を行い、意欲と能力のある学生らをJICAに推薦する。
文部科学省は2024年5月9日、教職大学院を修了した正規教員らの奨学金返還を免除することについて、教育委員会などに通知した。2025年度（令和7年度）から教師となった者が対象。返還免除の運用基準などをまとめており、周知や対応を求めている。
リスクモンスターは2024年5月15日、「就職したい企業・業種ランキング」を発表した。6年連続で1位「地方公務員」、2位「国家公務員」となり、学生の安定志向の高さがうかがえる結果となった。
アガルートアカデミーは、2025年4月入学目標「国内MBA秋入試対策速習カリキュラム」および「冬入試対策カリキュラム」を提供開始した。早稲田、一橋、慶應、京都、神戸、都立大、青山学院、立教などの難関MBAを突破するためのカリキュラムとなる。
人事院は2024年5月13日、2024年度（令和6年度）国家公務員採用一般職試験（大卒程度）と専門職試験（大卒程度）の申込状況を公表した。一般職（大卒程度）の申込者は前年度比7.9％減で過去最少となった一方、女性の割合は過去最高を更新。専門職試験（大卒程度）の申込者は、航空管制官採用試験のみ増加した。
2025年4月に設置予定の開志創造大学 情報デザイン学部（仮称・設置認可申請中）は、2024年5月25日にオンラインキャリア講座を開催する。参加無料、事前申込制。大学公式Webサイトまたは公式LINEアカウントにて、高校生から大学生、社会人まで広く申込みを募る。
2023年「全国社長の出身大学」は、社長数2万248人で「日本大学」が13年連続トップを守り、2位以下に大きく差をつけた。一方、上場企業に絞ると総合2位の「慶應義塾大学」がトップに。上位100校の業績別では「一橋大学」出身社長の企業が売上・利益共に1位を独占した。
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