高校（全日制・定時制）、中等教育学校後期課程卒業者（過年度卒を含む）の大学・短大への進学率は過去最多となる58.6％であることが、文部科学省が2020年12月25日に公表した2020年度（令和2年度）学校基本調査（確定値）より明らかになった。
文部科学省は2020年12月25日、私立大学等の令和元年度（2019年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。2019年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は、前年度（2018年度）より0.4％増となる134万723円だった。
東京理科大学は、2021年1月17日に開催する「宇宙教育プログラム」の一般聴講生を募集する。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインのみの聴講で、定員は400名。
マナマナは2020年12月24日、リクルートスーツのシーズンレンタルサービスを開始したことを発表。必要な期間ずっと、購入するよりもリーズナブルに借りられる。料金は最長9か月で7,700円（税込）。
文部科学省は2020年12月23日、「コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例」をWebサイトに公開した。遠隔授業や学生相談、就職支援など、全国13校の国公私立大学の工夫例を写真入りで紹介している。
ETHOSは2020年12月23日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で海外留学の機会を喪失した学生に向けて、国内留学サービス「U-GAKU」を開始。安心・安全・低価格で、初級者でも短期間で英語を習得できるプログラムを提供する。
青山学院大学は2020年4月に予定していた2020年度の入学式を2021年3月31日に挙行することを公表した。1年遅れの入学式となるが、密を避け、家族の出席は制限されて行われる。
横浜国立大学は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）は可能な限り対面授業を実施するよう準備を進めていると公表した。上智大学も対面での授業を原則とすることを決めている。また、文部科学省は、後期等の授業の実施状況について調査結果をまとめている。
東京都立図書館は2020年12月28日および2021年1月4日から11日まで、年末年始期間における新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大防止のため、来館サービスを一時休止する。
文部科学省は2020年12月23日、各国公立大学法人の長らに対し、大学等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底と学生の学修機会の確保について周知した。授業などの実施にあたり配慮してもらいたい事項や工夫についてまとめている。
東京外国語大学は2020年12月22日、学生生活を送るための食費の一部として、生協食堂で利用できる食券4,000円を配布することを公表した。食券を配布するのは、11月に続き2回目。弘前大学は「100円夕食」を提供するため、クラウドファンディングを実施した。
日本学生支援機構は、各企業が社員に実施している奨学金の返還支援（代理返還）について、企業から直接送金を受け付ける新制度「企業の返還支援（代理返還）システム」（仮称）を2021年4月1日より開始すると発表した。これから奨学金返還支援を実施する企業も利用できる。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
東北大学は2020年12月18日、学生や教職員に対し帰省や旅行について、できる限り慎重に行うようWebサイトに掲載した。東京大学も、自宅で家族と過ごしたり、オンラインのイベントに参加するなどの新しい季節の行事の楽しみ方を検討するよう呼び掛けている。
文部科学省は2020年12月18日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援について、大学や専門学校などに通知した。緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集や有利子奨学金の貸与期間延長など、追加の支援策を盛り込んだ。
早稲田大学は2020年12月17日、2021年度より全学部・研究科の学生約5万人を対象に体系的なデータ科学教育を展開すると発表した。あわせて、学生に対して明確な目標を提示することを目的に、新たに「データ科学認定制度」を創設する。
