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第29回教育再生実行会議が4月7日、総理大臣官邸で開催された。第7次提言素案について議論が行われ、安倍総理は、子どもたちの主体性や創造性などを育むため、ICTを最大限に活用し、これまでの教育を大きく変えていくことが必要であると述べた。
ITRは4月7日、ホームページに「公立学校におけるタブレット導入のベスト・プラクティス」を公開した。公立の教育機関においてタブレット端末の普及が進んでいる現状を受けて、教育関係者に向け、導入および活用に考慮すべき事柄をまとめた。
第6回教育ITソリューションEXPO（EDIX）が5月20日-22日の4日間、東京ビッグサイトで開催される。教材・教育コンテンツや教育用ハードウェアなどの製品・ソリューションを扱う企業620社が出展する展示会のほか、特別講演や専門セミナーなどのプログラムもある。
リクルートマーケティングパートナーズは4月6日、「英単語サプリ」をリリースした。「読む」「聞く」「話す」「書く」の4技能学習に対応し、バランスよく学習できるサービスだという。価格は無料で、iOS対応。
金沢工業大学（KIT）は、平成27年度より、授業当日の夕方に学生同士が得意分野を相互に教え合う新たなアクティブラーニングを導入すると発表した。全308科目の7％にあたる22科目から導入を開始し、将来的には全科目での推進を目指しているという。
高校生が覚えにくい英単語は「simultaneously」がトップであることが、旺文社の無料アプリ「ターゲットの友」の解析結果からわかった。アプリ内の単語習熟度確認コンテンツにて間違い回数を集計したもので、期間中にユーザーが間違えた総回数は約3,400万回にのぼるという。
ブリティッシュ・カウンシルと、アドーマン・アニメーションズは、「こひつじのティミー」と一緒に英語を学ぶアプリ「Learning Time with Timmy」を提供している。6歳以下の子ども向けアプリで、ゲームをしながら、60語以上の英単語を学ぶことができるという。
矢野経済研究所は4月6日、「eラーニング市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比120.8％の1,665億円。大手教育事業者による学習コース導入が、拡大に貢献した。
法政大学は、市ヶ谷キャンパス内にアクティブラーニングのための空間「ピア・ラーニング・スペース」を4月1日にオープンした。大型モニターやPCなどが整備され、法政大学の学生であれば自由に使うことができるという。
子ども向けの教育サービス事業を行うハグカムは、4月末に提供開始予定の新サービス、ハマる英語動画「ピタペラポン」の公式ページとSNSページをオープンした。「ピタペラポン」は、子どもが英語を好きになるきっかけ作りを目的とした教育動画サービス。
アライドテレシスは、教育現場のICT環境整備を支援するため、教育機関向けに、ルーターなどネットワーク機器に有償サポートサービス5年を付けて「アカデミック製品」として特別価格で提供している。4月2日より新たに29製品を追加する。
NECは、東京都港区に全40校ある区立幼稚園・小中学校の教職員・児童生徒約1万1,000人が利用する情報システム基盤を港区教育委員会に納入した。同システムは、4月1日に開校した白金の丘学園をはじめ、順次利用が開始される予定だ。
文部科学省は4月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材の作成についてをWebサイトに掲載した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に配布。平成28年度末まで試行的に活用しながら、効果を検証していく。
インターリンクは、大阪のための新ドメイン「.osaka」のロゴデザインコンテストを開催する。参加は、大阪府内の小学校単位での応募となり、グランプリ作品に選ばれた児童にはノートPC1台と所属小学校へPC助成金100万円が贈呈される。
食育ずかんは、長崎県平戸市の名産食材について、旬の時期、名産ストーリー、効能、美味しい食し方などを、わかりやすく紹介するWebサイト「平戸市ずかん」を3月31日に公開した。
文部科学省は3月より、教育向け映像作品に加え、教育用デジタルコンテンツの審査を開始した。対象となるのは、小学校の算数の教材で、電子黒板の活用を前提としたもの。教育上の価値が高いと審査された作品を同省のWebサイトに掲載する。
