advertisement
advertisement
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
日本電子出版協会（JEPA）主催のオンラインセミナー「GIGAスクール構想（学校のパソコン1人1台）、最前線からの報告」が2020年12月9日に開催された。セミナーでは、現状の外観や、実現に向けた支援活動とその成果について語られた。
高校1・2年生が大学入試に向けて感じている不安は、「新入試への対応」がもっとも多く、新型コロナウイルス感染症に関する不安を上回ることが2020年12月14日、河合塾と河合塾マナビスの調査結果からわかった。オンライン入試の活用については、期待感と不安感が二分した。
レノボ・ジャパンは2020年12月15日、家庭における子ども専用PC（パソコン）に対する意識と利用状況に関する調査結果を公表した。子ども専用PCの所有率はコロナ前に比べ5％アップの39％が所有し、GIGAスクール政策やプログラミング学習の必須化の影響が考えられる。
新型コロナウイルスが再び拡大する中、学習塾の約6割が受験直前の時期に「学校を自主休校させる保護者が増加する」と予測していることが、Comiruの調査結果より明らかになった。自主休校した生徒への対策として、多くの学習塾がオンライン授業・自習室を検討している。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年12月14日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の申込ID数が100万IDを突破したことを発表した。また来春には、定額制コンテンツサービス「まなホーダイ」を提供予定。
教育図書教材を扱う学書は2020年12月7日、「冬期・入試＆新学期教材／WEB展示会」の専用Webサイトを開設した。学習塾をはじめとした民間教育機関向けの冬期講習用、新学期用教材や、デジタルコンテンツを紹介するほか、セミナー動画をアップしている。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
小金井市立前原小学校前校長で、現在MAZDA Incredhible LabのCEOである松田孝氏の最新刊「学校・家庭で体験ぜんぶIchigoJam BASIC！プログラミングでSTEAMな学びBOOK」がフレーベル館より2020年11月に刊行された。価格は4,500円（税別）。
国立情報学研究所（NII）は2021年1月1日、ネットワークを使ったバーチャルイベントを気軽に開催できる「サイバー大講堂」環境を全国の教育機関に提供開始する。一定期間（2か月を予定）の利用権を教育研究機関に無償提供。申請はメールにて受け付けている。
シャープとDynabookは、「GIGAスクール構想」学習者用端末の標準仕様に準拠したノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を共同で開発。2021年2月以降に発売する。LTE内蔵で、GoogleのOS「Chrome OS」を搭載している。
J-POWERが主催する人気の親子ツアー「J-POWER エコ×エネ体験ツアー水力編」で行われる実験が、誰でもオンラインで学ぶことができるスペシャル動画として公開された。リセマムでは次回のツアー招待券が当たるクイズ企画を開催。応募は2021年1月31日まで。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第14回は「学校や園の行事日程をずらしてほしい」。
保護者の約9割が「学力テスト」「テスト勉強」をオンラインで行ってほしいと希望していることが2020年12月10日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。一方、オンラインで試験を実施するCBTについては、3人に2人が「知らない」と回答した。
富士通は2020年12月11日、音をからだで感じるユーザインタフェース「Ontenna（オンテナ）」のプログラミング教育環境の無償公開を全国のろう学校や普通学校向けに開始した。指導者用の教育指導案や授業用スライド、ワークシートも提供する。
コロナを機に、学校教育現場のICT化が急速に進んだ印象だ。教育ICT先進校では生徒に対し、どのようなサポートやアドバイスを行っているのか。広尾学園中学校・高等学校 保健室の養護教諭に話を聞いた。
