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J-KIDS大賞実行委員会は6月28日、「第10回全日本小学校ホームページ大賞」（J-KIDS大賞）の公式サイトを開設し、都道府県などの代表校の選考を開始したと発表した。
米Googleは26日（現地時間）、同社の独自OSを搭載したノートパソコン「Chromebook」を米国とヨーロッパの500の地区の学校が採用していると発表した。
早稲田大学では、実際に現役早大生が受講しているオンデマンド講義を自宅で受講する大学体験webサイト、「オンデマンド模擬講義体験」の体験受講者を募集している。
豊島区立千川中学校では全国に先駆けて、平成23年5月に「21世紀型スキルを育成する実証・研究事業」をスタートし、6月20日にその中間報告と公開授業を行った。
Z会が提供するAndroidタブレット端末向けのデジタル通信教育「デジタルZ」では、6歳〜8歳を対象とした新講座「つながるせかい かがく」を8月に開講する。
eisuと秀英予備校は、三重県警と連携して「学習塾安全サポート・ポリスネット」を6月1日より運用開始した。独自のネットワークを通じて、警察が保有する防犯情報を子どもの保護者に情報発信し、子どもの安全をサポートする。
総務省の事業を対象に6月13日に実施された行政事業レビューにおいて、「フューチャースクール推進事業」が廃止判定されたことを受け、有識者などから反発の声があがっている。
日本教育工学振興会が6月7日に公開した第8回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」では、普通教室でのICT普及が進んでいないことが明らかになった。政府は10年で総額8,000億円に上る地方交付金を措置しており、今後の学校整備が注目されている。
6月7日から9日まで開催されたNew Education Expo 2012（NEE2012）では、マイクロソフトの副社長アンソニー・サルシト氏が世界の教育改革に関する講演を行い、国内の教育関係者がパネルディスカッションに参加した。
New Education Expo 2012で6月9日、筑波大学附属小学校3年生の児童による、デジタル教科書・教材を活用した国語と算数の公開授業が行われた。
いまや学校にPCを導入したりネットワークをにつなぐだけのIT化の時代は終わったといえる。現在、学校校務や授業においてもクラウド利用が進もうとしている。
千葉県北西部に位置する印西市は、市内の小中学校におけるICT活用を重視し、「授業」「教材作成」「校務処理」「保護者と地域とのコミュニケーション」の4つの領域でICTを積極的に活用している。
日本教育工学振興会（JAPET）は6月7日、第8回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」のPDFデータをダウンロード可能な資料としてホームページに公開した。
小・中学校における教科書のデジタル化実現を目指して活動する協議会として設立されたデジタル教科書教材協議会（DiTT）は6月5日、「これからのデジタル教科書の話をしよう」と題したシンポジウムを開催した。
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