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国立教育政策研究所は2021年2月16日、2020年度（令和2年度）教育改革国際シンポジウム「ICTを活用した公正で質の高い教育の実現」をオンラインで開催する。参加無料。参加申込は、国立教育政策研究所Webサイト内の「イベント情報」ページにて受け付けている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2020年12月21日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第10回の配信を公開した。千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生をゲストに迎え、既成概念にとらわれない働き方などに迫る。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額（年額）は、小学校が120円、大学が720円など。
こども施設向けICTシステム「CoDMON」を利用している全国のこども向け施設の94.9％が「業務省力化、負担軽減に役に立っていると思う」と回答していることが、コドモンが2020年12月16日に発表した2020年度利用者調査の結果より明らかになった。
リセマムは2020年12月29日、EdTech業界のキーマンの皆さまと年末特別企画ライブイベント「アフターGIGAスクールの学校とEdTech」を開催する。
文部科学省は2020年12月15日、「GIGAスクール構想の拡充」など第3次補正予算案への対応について教育委員会に通知した。補正予算案で学校施設環境改善交付金に計上された整備事業やGIGAスクールサポーターの活用を検討するよう要請している。
日本電子出版協会（JEPA）主催のオンラインセミナー「GIGAスクール構想（学校のパソコン1人1台）、最前線からの報告」が2020年12月9日に開催された。セミナーでは、現状の外観や、実現に向けた支援活動とその成果について語られた。
教育図書教材を扱う学書は2020年12月7日、「冬期・入試＆新学期教材／WEB展示会」の専用Webサイトを開設した。学習塾をはじめとした民間教育機関向けの冬期講習用、新学期用教材や、デジタルコンテンツを紹介するほか、セミナー動画をアップしている。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
小金井市立前原小学校前校長で、現在MAZDA Incredhible LabのCEOである松田孝氏の最新刊「学校・家庭で体験ぜんぶIchigoJam BASIC！プログラミングでSTEAMな学びBOOK」がフレーベル館より2020年11月に刊行された。価格は4,500円（税別）。
国立情報学研究所（NII）は2021年1月1日、ネットワークを使ったバーチャルイベントを気軽に開催できる「サイバー大講堂」環境を全国の教育機関に提供開始する。一定期間（2か月を予定）の利用権を教育研究機関に無償提供。申請はメールにて受け付けている。
シャープとDynabookは、「GIGAスクール構想」学習者用端末の標準仕様に準拠したノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を共同で開発。2021年2月以降に発売する。LTE内蔵で、GoogleのOS「Chrome OS」を搭載している。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第14回は「学校や園の行事日程をずらしてほしい」。
富士通は2020年12月11日、音をからだで感じるユーザインタフェース「Ontenna（オンテナ）」のプログラミング教育環境の無償公開を全国のろう学校や普通学校向けに開始した。指導者用の教育指導案や授業用スライド、ワークシートも提供する。
コロナを機に、学校教育現場のICT化が急速に進んだ印象だ。教育ICT先進校では生徒に対し、どのようなサポートやアドバイスを行っているのか。広尾学園中学校・高等学校 保健室の養護教諭に話を聞いた。
学書は、繰り返し学べて中学単元の徹底学習ができる「デジタルドリル（中学版）」のWebサイトを開設した。対象学年は中学1年生から3年生で、高校入試向けの英語、数学、理科、社会を学習することができる。本リリースは2021年3月。
