advertisement
advertisement
ホープが企画・運営する行政情報アプリ「i広報紙」は、東京都が発行する「東京防災」の配信を4月19日より開始した。災害時に役立つ情報をわかりやすくまとめた防災ブックを、スマホやタブレットで読むことができる。
神戸市とNTTドコモは4月18日、ICTやデータの活用に関する連携を通じて地域におけるさまざまな社会課題の解決を図ることを目的とする「ICTおよびデータ活用に関する事業連携協定」を締結したと発表した。今後、子どもの見守りサービスといった実証実験を行う予定。
「2016年熊本地震」を受け、あらためて災害対策・防災アプリを探しているユーザーも多いと思われる。この記事では、主要な災害対策・防災アプリを紹介する。スマホに入れておけば、いざというときに役立つアプリばかりだろう。
Piecenote（ピースノート）は、1月にリリースしたiPhoneアプリ「Piecenote」のリリースキャンペーンを4月30日まで実施している。思いついたときにすぐにメモを残せるシンプルなノートアプリを、4月中は無料でダウンロードできる。
熊本地震の発生を受け、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが子どもの心身をケアする支援を開始した。4月16日には、熊本県益城町の避難所内に「こどものひろば」を開設。「子どもの心理的応急処置」に関する特設サイトも開設している。
セガゲームスは4月14日、知育エンターテインメント・サービス「テレビーナ」専用アプリとして、「ARタッチ」を用いたしまじろうの英語アプリの配信を開始した。お試しプレイ（回数制限あり）は無料、フルプレイの場合は500円（税込）。
4月14日21時に発生した「平成28年熊本地震」。2011年3月11日に発生した「東日本大震災」より、最大震度7の地震は起きていなかったが、今回、熊本県で最大震度7が観測され、数万人が避難中だ。
14日夜、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生。熊本県で最大震度7が観測され、15日10時時点で、9名が亡くなったことが判明するとともに、数万人が避難中という状況になっている。
低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64％、小学校低学年保護者の72％がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
加藤電機は4月6日、小中学校向けの見守りサービス「スクールプラン」の実運用体験版の無料配布を開始した。実運用体験を実施してくれる幼稚園や保育園、小中学校、塾などを募集する。
情報通信研究機構（NICT）はプロドローンと共同で、小型無人飛行機ドローンを使って学校図書室の本を別の学校へ配送する図書配送システムの実証実験に成功したと発表した。実験は4月11日、国家戦略特別区域である秋田県仙北市において行われた。
東京都調布市は5日、市内の市立小学校全20校に1台ずつ学校敷地内から周辺通学路を撮影する防犯カメラを設置し、運用を開始したことを発表した。
みんなのコードは5月5日、日本全国で1万人の子どもたちがプログラミングをする「Hour of Code Japan こどもの日1万人プログラミング」を開催する。東京のメイン会場のほか、全国約100か所で開催する。また、自宅からオンラインで参加することもできる。
インターネット関連事業を展開するラポールユナイテッドは、現役早大生とOB・OGつなぐマッチングサイト「早稲田ナビ」をリリースした。就職活動時などでOB・OGとのつながりが欲しい早大生に便利なサービス。現役早大生の利用料無料。
