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小学校に上がると、幼稚園や保育園と違って子供だけで学校まで通うことになるため、子を持つ親としては事件や事故に巻き込まれやしないかと、何かと不安だ。
老舗子ども服ブランドの「ギンザのサヱグサ」は、本店である「ザ・メインストア銀座」を50年ぶりに銀座4丁目（ガス灯通り）へ移転。4月1日に移転オープンした。
学研教育総合研究所は4月6日、2016年9月に実施した小学生白書Web版「小学生の生活・学習・グローバル意識に関する調査」の結果を公表した。小学生が通信機器のサービスでもっとも多く利用するのは「YouTube」で、テレビ視聴や読書は減少傾向にあることがわかった。
大学生がいる世帯の21％は、教育費が可処分所得の4割以上であることが、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した2016年「全国生計費調査」の速報結果から明らかになった。低い年収で多額の教育費を支出する世帯も多く、家計負担が重い実態にある。
横浜中華街の老舗四川料理店「重慶飯店」が4月1日、関東学院大学金沢八景キャンパスにオープンした。重慶飯店別館・木暮浩三料理長が監修する味は本館・別館と同じ“本物”。学生のようすや、企業誘致のねらいを聞いた。
厚生労働省は4月～7月、全国の大学生などを対象とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたクイズ形式のリーフレットやポスターを配布する。
筑波大学とトヨタ自動車は、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」を、4月に筑波大学内に設立した。地域経済・社会の課題解決、未来産業創出、拠点化形成への実証研究および政策提言に取り組む。
世界有数の経済誌、米Forbes（フォーブス）は4月6日（現地時間）、日本長者番付2017（Japan's 50 Richest）を発表した。1位は2年振りに孫正義氏に決定。資産額は2兆2,640億円。トップ50の長者出身大学1位は慶應義塾大学だった。
金融学習協会は、小学生がお金との付き合い方を学ぶ「ハピプロスクール」を4月22日、「T-KIDS シェアスクール 柏の葉」で開催する。親子参加型プログラムで、シミュレーションゲームを通してお金のやり取りを疑似体験しながら、お金との付き合い方を育む。
レゴジャパンと警視庁は、4月6日より始まった「春の全国交通安全運動」に際し、コラボレーションした交通安全啓発動画「交通安全3つのやくそく」を公開した。動画は、警視庁You Tube公式チャンネルで視聴できる。
東京私大教連は4月5日、「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者212万6,144円、自宅通学者154万6,644円。毎月の仕送り額は過去最低を更新し、家賃を除いた1日あたりの生活費は790円であることがわかった。
人工皮革「クラリーノ」を製造・販売する化学メーカーのクラレは4月5日、今春小学校に入学する子どもと保護者を対象に行なった調査「2017年版 新小学1年生の『就きたい職業』、親の『就かせたい職業』」を発表した。
食育の観点から役割が見直されつつある学校給食。栄養バランスに優れた献立やレシピを無料で提供するサービスも注目されており、「給食ナビ」は4月11日から大阪市公立中学校にサービスエリアを拡大。クックパッドでも、杉並区や足立区など自治体の給食レシピを扱っている。
ライフネット生命保険は、4月1日より若手社会人向けに「入社1年目の保険」の提供を開始した。医療保障と就業不能保障をセットにし、LINEなどスマートフォンを活用して若者にわかりやすい保険を提供する。
日常的に自転車に乗る20歳～69歳の男女のうち、約6割が自転車事故に「遭いそうになった」経験があることがKDDIの調査により明らかになった。実際に自転車事故に「遭った」人は約3割。また、20代と60代では危険行為に関する意識にも差が見られた。
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
