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埼玉県は2019年9月9日、発生する食品ロスをその地域内で活用する「地産地消型食品ロス削減モデル」を構築したことを公表。フードバンクや子ども食堂などが抱える運搬、保管場所といった課題を解決するとともに、生鮮食品の活用を可能にする、県内初の取組みだという。
凸版印刷と日本体育大学は、世界初となるトップアスリートの動作解析データをもとに個人に合わせた最適な動作トレーニング法を提供する「標準動作モデルを用いたループ型動作トレーニングシステム」の共同研究を開始する。
凸版印刷と東京理科大学は、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETAを活用して、数メートル空間単位で熱中症に関するデータを収集・分析し、リアルタイムで個人に合わせた熱中症リスクを表示するサービスの開発に向けて共同研究を開始する。
気象庁が2019年9月6日午後4時5分に発表した台風情報によると、台風15号は南鳥島近海を北西に進んでいる。8日午後から9日朝にかけては、関東や東海地方などに上陸する恐れもあり、通学や通勤への影響も心配される。
国土交通省は9月5日、各鉄軌道事業者から出されていた、消費増税に伴なう旅客運賃等の上限変更申請を認可したと発表した。消費税率転嫁による運賃・料金改定が10月1日に各社で実施される。
厚生労働省は2019年9月8日、関係省庁などと協力し救急医療に関する普及啓発を図るイベント「救急の日2019」をアクアシティお台場にて開催する。入場は無料。AED体験や、子どもを対象としたカンタン救命講座などを実施する。
シニア世代が最近1年間で、孫のために使った金額は平均13万1,334円で、2018年よりも3,065円増加していることが、ソニー生命保険の「シニアの生活意識調査2019」より明らかになった。使い道は、「おこづかい・お年玉・お祝い金」「一緒に外食」などが多かった。
三省堂は2019年9月2日、辞書を編む人が選ぶ「今年の新語2019」の一般公募を開始した。12月開催の選考発表会では作家・演出家の鴻上尚史氏を特別ゲストに迎え、選定されたベスト10を発表する。
矢野経済研究所は2019年9月2日、保育園・託児所市場に関する調査の結果を公表した。2018年度の保育園・託児所市場規模は、前年度比6.0％増の3兆3,500億円の見込み。待機児童解消に向けた施設開設や利用児童数増加により、2019年度も拡大を予測している。
日本郵便は2019年9月2日、2020年（令和2年）用年賀はがきを発表した。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にちなんだ寄付金付年賀はがきを発行するほか、お年玉くじ賞品には東京2020オリンピックの競技観戦ペアチケットなどを盛り込む。販売は11月1日から。
LeadingTechが運営する情報メディア「ワイズローン」は2019年9月2日、「貯金実態調査2019」を発表した。貯金額の平均値は317万円、53％は100万円以下。「子どもの教育資金」が目的の貯金額平均は368万円だった。
東京都教育委員会は2019年9月2日、東村山市内の公立中学校でインフルエンザ様疾患により臨時休業措置（学級閉鎖）がとられたことを発表した。都内公立学校でのインフルエンザ様疾患による学級閉鎖は今季初めて。
日本郵便は2019年9月2日、全国の郵便局で5月30日から8月23日までに販売した郵便はがき「夏のおたより郵便葉書（かもめ～る）」のくじ抽せん結果および当選番号を発表した。
国立感染症研究所は2019年8月27日、2018年度の麻しん風しん定期予防接種の実施状況を公表した。接種率は、第1期98.5％、第2期94.6％。いずれも前年度を上回ったものの第2期は目標の95％に届かず、都道府県別でも大都市圏を中心に半数以上が95％を下回った。
文部科学省は2019年8月28日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校の保有率は、飲料水66.4％、非常用発電機など53.4％、断水時のトイレ49.5％。都道府県による差も大きかった。
大阪府では、9月の自殺予防週間に関連した取組みとして、2019年9月1日から30日の期間は「24時間」で電話相談を受け付ける。悩みを抱えている人は、1人で悩まず、専門の相談機関に相談してほしいという。
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