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文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年2月13日、「子どもの生活と声1,500人アンケート」の中間報告を発表した。経済的な理由で諦めた経験では、保護者の約7割が「塾・習い事」と回答。
NTTドコモは、特別サイト「親のための子どもスマホ“必修”講座」にて、子どもとスマホに関する実態や課題について情報発信を行っている。2018年2月9日に公開された調査結果から、8割以上の子どもが「スマホは勉強に有効」と考えていることがわかった。
コープみらい社会活動財団は、2018年4月から開始する「奨学金給付事業」に向けて、2018年2月12日から埼玉県、千葉県、東京都で奨学生の募集を開始する。ひとり親家庭の新高1生（両親がいない者も含む）を対象に、月額1万円（上限）を3年間返済不要で給付する。
厚生労働省は、2018年1月29日から2月4日までのインフルエンザの発生状況を発表した。保育所や幼稚園、学校の休校・学年閉鎖・学級閉鎖は前年同時期比1.5倍増の10,752施設。直近の5週間ではB型がもっとも多く検出されているという。
インベスターズクラウドの子会社TATERU bnbは2018年2月5日より、福岡市内で運営する宿泊施設「TRIP POD FUKUOKA ―snack & bed―」と民泊物件で「受験生応援キャンペーン！」を実施する。予約はWebサイトで受け付けている。
「高校生活にバイクは不要」をスローガンに、最も強固に「3ない運動」を堅持してきた埼玉県の交通安全教育が変わりつつある。
女子中高生のバレンタインの平均予算は、「本命チョコ」980円、「義理チョコ」506円、「友チョコ」645円であることが、GMOメディアが運営する「プリキャンティーンズラボ」の調査で明らかになった。チョコを渡す平均人数は15.2人だった。
高校生の保護者の約7割は、進路選択のアドバイスを「難しい」と感じていることが、「高校生と保護者の進路に関する意識調査2017」からわかった。また、高校生も約7割が、進路選択を考えるときの気持ちを「不安」と答えている。
ソーシャルスキル＆学習教室「LITALICOジュニア」は、中部地方で初めての開設となる「名古屋伏見教室」を2018年2月1日にオープンする。発達面で課題のある未就学児から高校生を対象に、学習やソーシャルスキルトレーニングのサービスを提供する。
40代～50代の親世代の高校時代と比べて、現代の高校生の方が忙しいと感じていることが、河合塾マナビスの調査からわかった。勉強に時間を使っていることは共通していたが、そのほか高校生は趣味や動画サービスなどに時間をとられているなど、世代による変化がみられた。
2018年1月31日、皆既月食が日本全国で観察できる。JAXA宇宙教育センターは「みんなで皆既月食を観察しよう」と題して、観察に使用できる「スケッチ用紙」や過去のテキスト教材を公開し、写真やスケッチの投稿を受け付ける。部分食の始まりは午後8時48分頃。
ビジネスでも家庭でも、よく使うファイルといえば「クリヤーホルダー」。今回はクリヤーホルダーをまとめて管理・持ち運ぶのに便利なアイテムをご紹介します！
都道府県が低所得世帯の高校生を対象に支給する「高校生等奨学給付金」に受給漏れがあることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。平成28年度は私立高校生だけでも約2万人にのぼるという。
コレクティブ・フォー・チルドレンは、日本財団の支援と尼崎市の後援をうけ、2018年4月1日より経済的に困難な状況にある0歳～20歳の子ども・若者に、塾や習い事、体験活動、保育サービスなどに利用できるクーポンを無償で支給すると発表した。定員は200名程度。
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