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東京都は2021年5月28日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため使用中止等を行っていた環境局所管の自然公園施設等について、一部利用を再開すると発表した。6月1日以降、準備ができ次第、順次再開する。再開日は各施設のWebサイトにて確認できる。
日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトは、「新しい生活様式下での熱中症の予防啓発」のため、2021年の夏に注意したい熱中症のポイントを紹介している。梅雨の晴れ間や梅雨明け後の急に暑くなる日は万全の熱中症対策をするよう呼びかけている。
東京都は2021年5月31日、都立文化施設と都立スポーツ施設等の取扱いについて発表した。緊急事態宣言延長にともなう都の緊急事態措置として休館していた都立文化施設は6月1日から開館。都立スポーツ施設等は6月20日まで、利用時間等を制限したうえで使用を再開する。
政府は2021年5月28日、若い世代の新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、大学、高校、専門学校等に最大約80万回分の抗原簡易キットを配布する考えを示した。陽性反応が出た場合は重点的にPCR検査を実施し、若い世代の感染を検査で抑えていきたいとした。
au損害保険は2021年5月21日、小学生から高校生の自転車に乗る子供をもつ保護者を対象にした「子供の自転車利用に関する調査」の結果を公表した。自分の子供が事故の加害者・被害者になったときの対応方法を決めていない、考えたことがない保護者が7割以上いた。
東京都は、2021年度「コミュニケーション アシスト講座」を6月から実施する。対人関係の悩みや、「読み」「書き」などの特定のことが苦手な都立高生を対象に、自己理解、コミュニケーションやストレスマネージメントの学習等を行う。
ガールスカウト日本連盟は、「『ジェンダー』に関する女子高校生調査報告書2020～声をつなぐ～」を公開。調査結果によると、「女の子だから」という理由で何らかの制限を受けたことのある女子高校生は47％にのぼることが明らかになった。
東京都は2021年5月24日、若者を対象にした新型コロナウイルスに関する意識や行動に関するアンケート調査の結果を公表した。緊急事態宣言中の外出予定については、約7割の若者が外出は週2日以内に控えていることがわかった。
日本財団は2021年5月21日、憲法前文をテーマに37回目となる「18歳意識調査」の結果を発表した。憲法前文を「読んだ」あるいは「読んだ記憶がある」との回答は4割。読んだ時期は「中学生のとき」が55.9％ともっとも多かった。
笹川スポーツ財団は2021年5月24日、「スポーツライフに関する調査2020」の結果を公表した。好きなスポーツ選手の1位には、フィギュアスケートの羽生結弦選手が選ばれた。18・19歳に限ると、羽生選手と野球の大谷翔平選手、サッカーの本田圭佑選手の3人が同率で1位だった。
大阪府育英会は、将来の夢と非常に強い向学心がありながら経済的な理由により学習環境に恵まれない高校生を支援するため、2021年度の「大阪府育英会USJ奨学金」と「大阪府育英会夢みらい奨学金」を募集する。
約7割の保護者が子供の勉強法に不安を感じていることが2021年5月19日、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。特に「効果」と「勉強の楽しさ」を不安視する声が多かった。学外での勉強時間を「増やしたほうがいい」という保護者は8割にのぼった。
兵庫県神戸市は2021年6月1日、社会問題化する通称「ヤングケアラー」の支援に向けたプロジェクトの一環として、20代も含めた「こども・若者ケアラー」の相談・支援窓口を設置する。当事者だけでなく、関係者からの相談を受け付ける。
Bodygram Japanは2021年5月11日、トンボが新たに提供を開始した学校制服採寸サービス「ハカルンジャー」にて、スマートフォンで撮影した2枚の写真で全身25か所の推定採寸を可能にする「Bodygram（ボディグラム）」のAI採寸テクノロジーが採用されたことを発表した。
文部科学省は2021年5月14日、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、変更内容を通知するとともにあらためて感染症対策を徹底するよう要請した。
不登校支援センターは2021年5月10日、不登校解決を支援するカウンセリング・コーチングをオンラインで対応開始したことを公表した。同センターの支部がないエリアに住む人や、何らかの理由で通うことができない人でも対応が可能になった。
