日本財団ボランティアサポートセンターは、東京2020大会に関する独自ボランティア情報を集約した特設Webサイト「2020ボランティアガイド」について、中高生でも応募できるボランティア情報が検索・閲覧できるよう、募集対象年齢の表示を追加した。
台風15号で大きな被害を受けた千葉県は、被害状況や生活関連情報などを取りまとめ、Webサイトなどで公表している。停電や断水が続く地域もあり、県営住宅への受入れや施設開放なども実施。被災した児童生徒への心のケア、就職採用選考への配慮なども呼び掛けている。
東京ガスが運営する「がすてなーに ガスの科学館」が2019年10月1日、リニューアルオープンする。今回のリニューアルのテーマは「エネルギーについて考え、これからの暮らし・社会を学び、未来をソウゾウしよう」。入館料は無料。
千葉県は2019年9月12日、台風15号の影響で同日午前9時現在、214校の県内公立学校が臨時休校していることを明らかにした。県内1,235校ある公立の幼稚園や小中学校、高校などのうち、167校は一部休業しており、平常通り授業を行っている学校は854校にとどまっている。
例年より早く、全国でインフルエンザの患者が増加傾向にある。沖縄県では2019年9月11日、定点あたりの患者報告数が基準値の30人を超える34.10人となり、インフルエンザ警報を発令した。流行拡大を防ぐため、手洗いや咳エチケットなどの予防策を呼び掛けている。
総務省は2019年9月10日、「主権者教育等に関する調査の結果」を公表した。2018年度の都道府県の選挙出前授業実施率は97.9％。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。一方、町村での実施率は2割以下。
東京都は、12月14日（土）に開催する「東京都パラスポーツ次世代選手発掘プログラム」の参加者募集を開始した。
東京都品川区とトラストバンクは2019年9月10日、ふるさと納税制度を活用してクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」において、子どもの食の支援を目的としたプロジェクトを開始した。
埼玉県は2019年9月9日、発生する食品ロスをその地域内で活用する「地産地消型食品ロス削減モデル」を構築したことを公表。フードバンクや子ども食堂などが抱える運搬、保管場所といった課題を解決するとともに、生鮮食品の活用を可能にする、県内初の取組みだという。
コミュニティアプリケーション「ひま部」を運営するナナメウエはD×P（ディーピー）と連携し、2019年9月5日より日本最大級の中高生向けSNS「ひま部」内に不登校・高校中退悩み相談窓口を期間限定で設置した。終了日は未定。
気象庁が2019年9月6日午後4時5分に発表した台風情報によると、台風15号は南鳥島近海を北西に進んでいる。8日午後から9日朝にかけては、関東や東海地方などに上陸する恐れもあり、通学や通勤への影響も心配される。
厚生労働省は2019年9月8日、関係省庁などと協力し救急医療に関する普及啓発を図るイベント「救急の日2019」をアクアシティお台場にて開催する。入場は無料。AED体験や、子どもを対象としたカンタン救命講座などを実施する。
LINEは2019年9月4日から10月15日まで、SDGsの17のゴールをテーマにした「SDGs LINEスタンプコンテスト」を開催する。対象は小学生、中学生、高校生。LINE、Webサイト、郵送のいずれかで応募を受け付けている。
2歳の娘を連れたアメリカ生活で「いつもキレイ」と片づけのアドバイスを求められたという親・子の片づけ教育研究所の橋口真樹子さん。子どもが自分から片づけるようになる整理整頓術を楽しいマンガでご紹介する。
東京都教育委員会は2019年9月2日、東村山市内の公立中学校でインフルエンザ様疾患により臨時休業措置（学級閉鎖）がとられたことを発表した。都内公立学校でのインフルエンザ様疾患による学級閉鎖は今季初めて。
中学生から成人未満の子どもがいる母親の8割近くが「子どもの教育の中で、心配・不安を感じたことがある」と回答したことが、2019年8月30日にアルファコーポレーションが発表した「過去の子育てについての振り返りと意識調査」の集計結果より明らかとなった。
