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文部科学省は3月13日、児童生徒の安全に関する緊急確認調査について発表した。2月に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒の人数を調査した結果、全国で400人いることが明らかになった。
茨城県境町とクックパッドは3日、茨城県境町の町立小中学校の学校給食に、クックパッドのレシピを元にしたメニューを採用したことを発表した。3月4日、10日、18日の3日間にわたり、県産食材を使った給食が提供される。
Googleは、ペアレンタルコントール機能などが組み込まれた子ども向けYoutubeアプリ「YouTube Kids」を2月23日（現地時間）に発表した。Android端末とiPhone、iPadで利用可能、現在は米国のみでの対応となっている。
東京都教育委員会は2月12日、都内公立学校の全児童・生徒を対象とした「平成26年度東京都統一体力テスト」の結果を分析し公表した。体力テストの実技では、全般的に全国平均を下回る結果となり、特に中学校はその傾向が顕著だった。
子どもに対する向精神薬の処方が増えていることが、医療経済研究機構が実施した調査結果より明らかになった。13歳から18歳への処方を2002～2004年と2008年～2010年とで比較すると、抗精神病薬で43％、抗うつ薬で37％の増加となっている。
日本薬物対策協会が2014年9月から12月にかけて実施した「中高生の薬物意識調査」によると、首都圏の中高生の53.3％が「危険ドラッグが手に入ると思う」と回答し、そのうち半数以上が「簡単に手に入ると思う」と回答していることが明らかになった。
BPO・放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）は、2015年度「中高生モニター」を募集している。任期は4月からの1年間。モニター対象者は、2016年3月中旬に東京で行われるモニター会議にも参加する予定。
厚生労働省は1月29日、外国人を含めた日本における人口動態統計の概況を取りまとめ、公表した。平成25年の出生数は104万2,813人、前年より7,902人の減少。全出生数のうち、3.1％が「少なくとも父母の一方が外国人」だった。
太陽のマルシェ実行委員会は、「食べる・買う・学ぶ・体験」ができる都市型マルシェ『太陽のマルシェ』を、東京都中央区勝どきで、2月14日・15日に開催する。
バレンタインに中高生の息子がお菓子をもらえたかどうか本人に確認する母親は7割に上り、ホワイトデーのお返しについて「相談にのる」「お菓子を用意する」など6割の母親が関与することが、クックパッドの調査結果よりわかった。
大阪市教育委員会は、平成26年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の概要を取りまとめて公表した。小学生、中学生を対象に種目の実技のほか、質問紙調査を行った。実技では全国平均に近づいた種目がある一方、前年同様に全国と大きく差がある種目もあった。
文部科学省がすすめる「楽しい子育て全国キャンペーン」の一環として行われた、「家族で話そう！我が家のルール・家族のきずな・命の大切さ」三行詩募集について、優秀作品が選定された。優秀作品は、3月27日に文部科学省において表彰式が行われる。
ITコミュニケーションデザイン事業を展開するシカタは、練習ノートや目標設定など、コーチと生徒の1対1のコミュニケーションを活性化させる、クラブ活動に特化したウェブサービス「Clubnote」の提供を開始した。
世界最大の総合化学メーカーBASFは1月13日、東日本大震災の子ども支援として就学支援奨学金約5万ユーロ（約700万円）を寄付すると発表した。寄付金は、岩手、宮城、福島の3県で、特に被害の大きかった地域の中学3年生を対象に支給される。
大学入試センター試験まで2週間をきり、受験シーズンに突入。受験生を抱える家庭では、試験本番に向けて体調管理に万全を期したい。レシピサイトや栄養学を学ぶ大学では受験生向けの料理を紹介し、受験生をバックアップする。
JA共済は、「第43回 小・中学生交通安全ポスターコンクール」に集まった16万5694点の作品の訴求テーマを集計。小中学生が今、どのような視点で交通安全を捉えているか分析した結果を発表した。
