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警察庁は平成30年3月8日、「平成29年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」を公表した。刑法犯少年の検挙人員は14年連続で減少。触法少年の補導人員は、小学生が中学生を上回った。児童虐待事件と児童ポルノ事件の検挙件数・人員は過去最多となった。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
新生技術開発研究所は、通信講座「スポーツフードマイスター W資格取得スペシャル講座」を諒設計アーキテクトラーニングスクールにて新規開講した。
AIG損害保険は2018年3月5日、子どもの交通安全推進に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高い地点を閲覧・投稿するオンライン地図サービス「あんぜんmyマップ」の提供を開始した。パソコンやタブレット、スマートフォンからアクセスし、無料で利用できる。
ワコールは2018年3月2日、10歳前後の女子の今を切り取った「10歳キラキラ白書」2018年度版を発表した。分析によると、自分を大切に思う「自己肯定感」が10歳を境に下降していく傾向にあることが明らかになった。
北海道から近畿地方において、荒天に警戒するよう呼びかけられている2018年3月1日。同日は埼玉県および千葉県で公立高校入試が実施されることもあり、余裕を持った移動を心がけたい。
2018年1月には、KDDI株式会社が「あんしんフィルター for au」の機能拡充を発表した。「年代別のスマホ浸透率」は、中学生で72.6％、高校生では95.3％にものぼる。スマホ依存からスマホ共存へ。スマホ利用の利点や課題を整理し、より安心・安全に活用できる方法を紹介。
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）を公表した。高校生の26.1％は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
全国SNSカウンセリング協議会は、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において採択され、自殺対策SNS相談の受託をしたと発表した。自殺対策強化月間の3月に「LINE」を利用した相談事業「SNSカウンセリング～ココロの健康相談」を実施する。
東京都は、平成30年2月23日から「子育て応援とうきょうパスポート」の無料アプリを配信している。2,000店を超える同事業の協賛店とともに、授乳やおむつ替えなどができるスペースや小児救急医療機関など、外出時に役立つ情報を検索できる。
文部科学省は平成30年2月23日、平成28年度（2016年度）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の確定値を公表した。平成29年10月に公表した速報値に誤りがあり、いじめの認知件数を速報値より665件少ない32万3,143件と修正した。
東京都教育委員会は平成30年2月23日、不登校特例校を4月に開設すると発表した。分教室として設置・運営する全国初の不登校特例校。調布市内の不登校生徒を対象とした調布市立第七中学校「はしうち教室」として、多様な学びの場を提供していく。
Qrioは、2018年1月17日から2月13日の期間クラウドファンディングにて予約販売していた、子ども見守りサービス「Qrioただいまキット～こどもの『ただいま』をLINEでお知らせ～」を、2月22日より家電量販店やECサイトにて一般発売すると発表した。価格は12,380円（税別）。
東京都教育委員会は平成30年2月22日、「平成29年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の結果を発表した。小中高の各校種において体力・運動能力は向上傾向にあり、特に女子では平均値が上昇している。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社で学習支援プラットフォームを提供する「Classi（クラッシー）」は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。
大阪府教育庁は平成30年2月16日、平成30年度当初予算案を発表した。私立高校の授業料無償化や高校における英語力の養成などを盛り込み、平成30年度当初予算額は5,350億4,192万9千円にのぼる。
