東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、開催年の2020年とその前年の2019年の2年間限定で「サマータイム」を導入する検討が始まったとする報道が話題だ。「サマータイム」とは何か。また、学校への影響は。
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
大型スポーツ専門店を展開するゼビオは、2018年7月30日に子どものスポーツシーンやライフスタイルをサポートするWebサイトをオープン。スポーツを始めるにあたり必要な道具やレジャーの準備がわからない場合のサポートなど、役立つ情報を提供する。
ホンダアクセスは、2018年6月14日から18日の5日間、自分で運転するクルマを持っている20～59歳のパパドライバー・ママドライバー1000人を対象にカーライフに関するインターネットリサーチで実施、その集計結果を発表した。
文部科学省は、全国各自治体で実施した「学校給食費の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」についての調査結果を、平成30年7月27日に発表した。平成29年度に学校給食費の無償化を小中学校ともに実施している自治体は全国で76自治体、4.4％にとどまった。
パナソニックは2018年7月24日から8月31日までの期間、パナソニックセンター東京にて東京2020大会に向けた継続イベントの第1弾「SUMMER FESTA 2018」を開催する。スポーツが持つ楽しさや魅力を体験できるプログラムや自由研究応援企画など、多数のプログラムを実施する。
国立青少年教育振興機構が実施した調査によると、家族が一緒にいてもそれぞれが自分の携帯電話やスマートフォンを操作していることが「よくある」「たまにある」と回答した小中学生は約6割で、米国・中国・韓国と比べ日本がもっとも高いことが明らかとなった。
博報堂アイ・スタジオは2018年7月24日、「チャリティー年賀状 学生デザインコンテスト2019」の作品募集を開始した。全国の中高生や大学生らを対象に10月22日まで作品を受け付け、優秀作品約100点を商品化。全国の学校支援に役立てる。
気象庁は2018年7月23日、7月中旬以降の記録的な高温と今後の見通しについて発表した。1961年の統計開始以来、関東甲信越や東海地方、近畿地方では7月中旬の平均気温としてはもっとも高くなった。気温の高い状態は8月上旬にかけて続くという。
スポーツ庁は2018年7月20日、運動部活動における熱中症事故の防止について、教育関係機関や体育・スポーツ団体に文書を通知した。高温や多湿時には大会の延期や見直しなど柔軟な対応を検討するとともに、生徒の熱中症対策を徹底するよう求めている。
日本救急医学会熱中症に関する委員会は2018年7月20日、熱中症患者の増加を受け、「熱中症予防に関する緊急提言」を発表した。小児や高齢者、持病のある人は体温調節機能が弱く、特に熱中症にかかりやすいため、「熱中症弱者」としての認識が重要だとしている。
18歳未満の児童がいる世帯のうち、核家族世帯は82.7％を占め、1986年の調査開始時の69.6％から増加傾向にあることが、厚生労働省が2018年7月20日に発表した「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果より明らかになった。
日本部活動学会は2018年7月20日、都道府県教育委員会を対象に行った、中学や高校の運動部活動の運用状況に関する調査の結果を発表した。回答のあった39の自治体のうち、19の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」をすでに策定済みであることがわかった。
ワーカーは、日常生活からスポーツまで対応する世界初のリュック型体温上昇抑制装置「スポーツファンリュック SUMMER RUNNER（サマーランナー）」を発売した。
厚生労働省は2018年7月20日、「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の子どもがいる世帯の母が仕事をしている割合は70.8％となり、調査を開始した2004年以来最高値となった。
文部科学省は2018年7月18日、各都道府県教育委員会や各学校などに対し、熱中症事故を防止するために万全の対策をするよう求める通知を出した。また、通知と合わせて熱中症事故防止の参考となる資料を紹介した。
