0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受け取るためには、平成30年6月29日までに現状届けを提出する必要がある。また、マイナンバーの記載を求める自治体もある。
文部科学省は2018年6月18日、大阪府北部を震源とする地震による被害状況（速報値）を掲載。同日午後3時時点の文部科学省関係の被害では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の公立学校施設108校などで物的被害があった。
2018年6月18日、ジュネーブ時間12時（日本時間18日19時）、世界保健機関（WHO）は国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）を公表した。現行の「ICD-10（1990年版）」以来、約30年ぶりの改訂。ゲーム依存症（ゲーム障害）に関する記載が盛り込まれた。
捨てるか捨てないかを判断しない収納術を実践。親も子も、もめることなくお部屋スッキリでにっこり?!
大阪府北部を震源地とする地震が2018年6月18日午前7時58分ごろに発生し、震度6弱を観測した大阪府高槻市と枚方市、茨木市、箕面市は市内の公立学校を休校とした。また、大阪市なども休校措置をとっている。
平成25年から29年の小中高校生の交通事故について、歩行中事故は小学1年生がもっとも多く、死者数は小学6年生の8倍にのぼることが、内閣府が平成30年6月15日に発表した平成30年版交通安全白書より明らかになった。
2018年（平成30年）6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）が成立した。成人年齢「18歳」と「19歳」をめぐる疑問をまとめた。
使わなくなったクリヤーホルダーを使って作る「クリヤーホルダー活用術」をご紹介します。今回はクリヤーホルダーで作る「便利なノートカバー」です。
沖縄県は2018年6月11日、県における「麻しん（はしか）」流行の終息を宣言した。一方で、名古屋大学学生の発症が判明し、埼玉県でも二次感染とみられる事例が発生。国立感染症研究所は5月23日時点で、「新規報告数は減少しているが、引き続き注意が必要」と喚起している。
部活動の方針や学校閉庁日を定める動きが、全国の自治体に広がっている。休養日や活動時間の基準を明確にすることで、生徒にとって望ましいスポーツ環境を整え、教師の過度な負担を避ける利点などがあり、市区町村や学校レベルでの取組みも始まりつつある。
ジックは、折りたたみ式電動アシスト自転車「TRANS MOBILLY166E」を8月下旬に発売する。
東京都は、中高生が東京の観光スポットや外国人への接し方などを学ぶ「おもてなし親善大使」育成塾の第5期生を募集している。受講料は無料。Webサイトで募集要項を確認し、申込書を郵送する。応募締切は平成30年7月1日（消印有効）。
名古屋市は2018年6月5日、「名古屋市立学校部活動活動日・活動時間の基準」を施行した。名古屋市立の学校部活動について、小学校は「週3日以内」、中学校は「週5日以内」などの基準や「ノー部活デー」「ノー部活ウィーク」の設定などを盛り込んでいる。
日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）と日本パラリンピック委員会（JPC）は、国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版の小学生版第二弾と中高生版を作成した。全国の小中高校や特別支援学校約3万6,000校に無償配布する。
子どもの未来を紡ぐ会は、調布市および調布市に隣接する自治体在住の中学生または中学既卒生に数学の教材50冊を無償配布するプロジェクト「つなぐPROJECT」を実施。2018年7月10日までWebサイトにて申込みを受け付けている。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックでは、小中高校生100万人分の低価格チケットを学校や自治体向けに販売する方向で準備が進められている。国際オリンピック委員会（IOC）の承認後、2018年7月末ごろに決定する。
