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東京都教育委員会は2019年9月17日、「平成31年度（2019年度）都立学校公開講座一覧（9月以降募集開始分）」を公表した。児童・生徒を対象とした講座は、スポーツや科学教室など19種類を用意している。
公立学校の冷房設置率は78.4％と、前年度より18.2ポイント増えていることが2019年9月19日、文部科学省の調査結果から明らかになった。公立小中学校普通教室の冷房設置率は、2019年度末には北海道、青森県、秋田県を除く全都府県が80～100％に達する見込みだという。
イオンは2019年10月4日から10月31日の期間、アフガニスタンの子どもたちに使い終わったランドセルを届ける国際協力NGOジョイセフの支援活動「思い出のランドセルギフトプロジェクト」を約440店舗で実施する。期間中、各店舗にて使い終わったランドセルの寄付を受け付ける。
国立科学博物館 筑波実験植物園は、きのこを題材としたイベントや展示を行う企画展「きのこ展～地下にもぐったふしぎなきのこたち～」を2019年9月21日から9月29日まで開催する。
JR東日本東京支社は9月17日、山手線や京浜東北線の一部区間を11月16日に運休すると発表した。
子ども未来研究所理事長の柴崎嘉寿隆氏監修の本「親が知っておきたい大切なこと2 自分で解決できるようになる 友だち関係」から、“子どもが自分の力で解決”できるようになる方法を生み出す親子の関わり方について、楽しいマンガでご紹介する。
日本財団ボランティアサポートセンターは、東京2020大会に関する独自ボランティア情報を集約した特設Webサイト「2020ボランティアガイド」について、中高生でも応募できるボランティア情報が検索・閲覧できるよう、募集対象年齢の表示を追加した。
台風15号で大きな被害を受けた千葉県は、被害状況や生活関連情報などを取りまとめ、Webサイトなどで公表している。停電や断水が続く地域もあり、県営住宅への受入れや施設開放なども実施。被災した児童生徒への心のケア、就職採用選考への配慮なども呼び掛けている。
東京ガスが運営する「がすてなーに ガスの科学館」が2019年10月1日、リニューアルオープンする。今回のリニューアルのテーマは「エネルギーについて考え、これからの暮らし・社会を学び、未来をソウゾウしよう」。入館料は無料。
千葉県は2019年9月12日、台風15号の影響で同日午前9時現在、214校の県内公立学校が臨時休校していることを明らかにした。県内1,235校ある公立の幼稚園や小中学校、高校などのうち、167校は一部休業しており、平常通り授業を行っている学校は854校にとどまっている。
例年より早く、全国でインフルエンザの患者が増加傾向にある。沖縄県では2019年9月11日、定点あたりの患者報告数が基準値の30人を超える34.10人となり、インフルエンザ警報を発令した。流行拡大を防ぐため、手洗いや咳エチケットなどの予防策を呼び掛けている。
総務省は2019年9月10日、「主権者教育等に関する調査の結果」を公表した。2018年度の都道府県の選挙出前授業実施率は97.9％。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。一方、町村での実施率は2割以下。
東京都は、12月14日（土）に開催する「東京都パラスポーツ次世代選手発掘プログラム」の参加者募集を開始した。
東京都品川区とトラストバンクは2019年9月10日、ふるさと納税制度を活用してクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」において、子どもの食の支援を目的としたプロジェクトを開始した。
埼玉県は2019年9月9日、発生する食品ロスをその地域内で活用する「地産地消型食品ロス削減モデル」を構築したことを公表。フードバンクや子ども食堂などが抱える運搬、保管場所といった課題を解決するとともに、生鮮食品の活用を可能にする、県内初の取組みだという。
コミュニティアプリケーション「ひま部」を運営するナナメウエはD×P（ディーピー）と連携し、2019年9月5日より日本最大級の中高生向けSNS「ひま部」内に不登校・高校中退悩み相談窓口を期間限定で設置した。終了日は未定。
