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I’mPOSSIBLE日本版事務局は、国際パラリンピック委員会公認教材「I’mPOSSIBLE」の日本版について、2019年5月下旬より全国の小・中・高・特別支援学校約3万6,000校へ順次無償配布する。ワークシートや指導案がセットになった教材で、すぐに授業に展開できる。
埼玉県は2019年5月27日、急増している麻しん（はしか）患者の発生に伴う注意喚起を行った。5月24日と25日に朝霞保健所管内で発生した麻しん患者2名が、感染可能期間に利用した商業施設の情報もWebサイトに公開。また、神奈川県内でも5月21日に麻しん患者が発生している。
ソニー音楽財団は2019年5月22日、「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立したと発表した。子どもたちにむけたさまざまな音楽活動を対象とし、1団体につき年度ごとに10万円から300万円を助成する。
神奈川県川崎市は、2019年5月13日から19日のインフルエンザの定点当たり報告数が1.49となり、今シーズン3度目の流行期に入ったと発表した。全国的には37都道府県で前週の報告数より増加がみられた。
東京都私学財団は、2020年4月に高校または専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生を対象とした「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。奨学金は無利子、採用候補者予定人員は400人程度。
警察庁は2019年5月21日、2019年春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況を発表した。
ウェザーニューズは2019年5月21日、2019年の「梅雨入り・梅雨明け見解」を発表した。今年は、沖縄や奄美で平年よりも遅い梅雨入りとなったが、そのほかの梅雨入りは平年並となる予想。
62.8％は運転中にスマホを見た経験があり、約9割の保護者が「子どもの通学路に危ないと感じる交差点や道路がある」と回答していることが、ドリームエリアの調査からわかった。一方で、42.8％は車の後部座席でシートベルトを着用せずに子どもを乗せたことがあった。
小中学生が定期的にもらうおこづかいは、1か月の平均金額が2,036円で、祖父母からもらう金額は親の約1.5倍であることが、バンダイが2019年5月20日に発表した調査結果より明らかになった。
ソフトバンクは、東日本大震災の復興支援の取り組みである「SoftBank 東北絆CUP 2019」の競技種目に自転車を追加することを決定した。
三城（以下「パリミキ」）は2019年5月15日、現代人のライフスタイルに合わせたスマホ用メガネ「スマホイージー」の新たな使い方として、子どもたちの目を守ることを目的とした利用を提案すると発表した。
オアキシスジャパンは2019年3月18日、子どもの聴力を守る安全設計を追求したヘッドホン「myFirst Headphones Wireless（マイファーストヘッドフォンワイヤレス）」を発売した。5月中旬に特別企画として、購入者に1,000円相当のアマゾンポイントを進呈する。
子どもの貧困を支援する団体の6割以上が、資金不足の課題を抱えていることが2019年5月13日、内閣府の調査結果から明らかになった。1年間の事業費が100万円未満の団体が半数にのぼり、事業費の調達手段は「寄付」が7割を占めた。
警察庁は2019年5月11日から20日までの10日間、「2019年春の全国交通安全運動」を実施すると発表した。
子どもにスマートフォンや携帯電話を持たせたことで「影響があった」という保護者が、中学生56.2％、高校生62.4％にのぼることが2019年5月9日、東京都の調査からわかった。睡眠不足、成績や視力低下など悪影響の一方、親子の会話増など好影響を指摘する回答もあった。
「教育現場での地毛の黒染め指導」について、学生や先生、社会全体で前向きな対話が生まれ、学生の個性が尊重される社会を目指すことを目的に、ソーシャルプロジェクト「＃この髪どうしてダメですか・署名プロジェクト」が立ち上がった。
