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日本郵便は2019年12月15日より、2020年の年賀はがきの引受けを開始する。元日に届くようにするには、12月25日までに投函することがおすすめ。自宅のPCやスマホで年賀状を作成する際に便利なWebサイト10選を紹介する。
厚生労働省は、2019年11月25日から12月1日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は5.52となり、前週の3.11より増加。全47都道府県で前週の定点あたり報告数より増加がみられた。
日立製作所と損害保険ジャパン日本興亜は2019年12月6日、さいたま市においてAIを活用し、インフルエンザの流行状況を予測・情報配信するサービスの実証を開始。流行速報のほか、インフルエンザの予防・処置に役立つ関連情報をいち早く把握することが可能となる。
ミマモルメは2020年4月、阪急阪神あんしんサービス「登下校 ミマモルメ」の新たな見守りサービスとして、PiTaPaを用いた改札通過情報配信システム「改札ミマモルメ」のサービスを開始する。2019年12月から申込みを受け付ける。
ウェザーニューズは2019年12月5日、2020年花粉シーズンの「第二回花粉飛散傾向」を発表した。西・東日本の飛散ピークは2020年2月下旬から、飛散量は全国平均で平年比85％程度と予想している。
久留米大学は、「冬季中学生向け講座」を2019年12月8日と21日に開催する。PCを使うIT系の講座と、文学講座や税金について考える租税教室などジャンルも広い。参加費は無料で、申込みは12月8日分はwebサイトから、21日分はFAX・電話・E-mailで受け付ける。
中高生に若者が選挙に行かない理由を聞いたところ、もっとも多かった回答は「自分が投票しなくても政治に影響はないと思うから」であることが、パンタグラフが2019年12月5日に発表した調査結果より明らかとなった。
ホンダは12月4日、年末年始の帰省やUターンのドライブ時に思わぬ脱水状態に陥らないよう、給水の重要性を訴えるミネラルウォーター入りのPETボトルを制作するとともに、ホームページなどを通じて啓発活動を始めたと明らかにした。
中央大学は2019年12月4日、学生が子ども向けに開発した防災を学ぶオリジナル教材「防災百人一首」の配布を開始したことを発表した。中央大学Webサイトよりダウンロードできる。
小中高生がニュース情報を得るときに利用しているメディアは「テレビ」がもっとも多いことが、栄光ゼミナールが発表した調査結果より明らかになった。中高生はほかに、「ニュース系サイトやアプリ」「SNS」も活用していた。
政府は2019年11月29日、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。5年ぶりの見直しとなる新たな大綱では、指標を25項目から39項目に増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験など、新たな指標を追加した。
厚生労働省は2019年11月29日、第47週（2019年10月18日～24日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は3.11人で、前週の1.84人より増加。46都道府県で前週より増えており、最多は北海道の10.12人であった。
アドビシステムズは2019年11月28日、小中高校・大学生を対象とした「ハローキティと一緒にHello！SDGsクリエイティブアイデアコンテスト」の作品の応募受付を開始した。締切りは2020年1月20日。
東京都教育委員会は2019年11月28日、2019年度上半期におけるSNSを活用した教育相談の実施状況を公表した。2018年度の試行実施より相談対象・期間・時間を拡大しており、上半期の相談件数は2,120件（1日平均11.6件）だった。半数以上が中学生からの相談となっている。
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。
LIXILは2019年11月27日から2020年2月29日まで、東京2020パラリンピック聖火ランナーを募集している。また、2019年12月16日から2020年2月15日の期間は、静岡県・千葉県・埼玉県・東京都でも東京2020パラリンピック聖火ランナーを募集する。
