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バンタンとパルコは2019年8月1日から9月22日まで、中高生対象のファッションコンテスト「AFC U-18（エーエフシー ユーイチハチ）2019」の応募を受け付けている。テーマは「2020年あなたが着たいオリジナルスタイリング」。
埼玉県福祉部は2019年8月16日、子どもを権利侵害から救済する「子どもスマイルネット」の2018年度運営状況を公表した。2018年度の相談件数は3,188件で、そのうち子どもからの相談は472件。子どもの相談内容では、「思春期」に関するものがもっとも多かった。
神奈川県教育委員会は2019年8月26日から9月22日まで、「SNSいじめ相談＠かながわ」を実施する。県内の中学生・高校生約44万人が対象。中学生と高校生が日ごろ使い慣れている無料通話アプリ「LINE」を利用して相談できる。
NPO法人フリースクール全国ネットワークなどは2019年8月19日、夏休み明けの子どもたちの自死を防ぐ「学校ムリでもここがあるよ2019キャンペーン」を共同でスタートした。特設サイトなどを通して、学校や家庭以外にも安心できる居場所があることを子どもたちに伝えていく。
Z会グループの栄光が運営する栄光ゼミナールは2019年8月16日、防災の日（9月1日）に向けた家庭の防災に関する実態調査結果を発表した。災害時の連絡方法は「携帯電話」が最多だったが、LINEなど「チャットアプリ」も増加傾向にあり、中高生保護者の約6割を占めた。
文部科学省は2019年8月9日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。小中学校の耐震化率は昨年に続き沖縄県が93.0％でもっとも低かった。
小中学生の夏休みの宿題の進め方について、「毎日少しずつやる」63％がもっとも多いことが、文具・事務用品メーカーであるソニックが公表した調査結果より明らかになった。また、55％の保護者が「毎日少しずつ」宿題を進めてほしいと考えていた。
高校生以下の子どもを持つ20代～50代の保護者の「学資保険」加入率は49％、学資保険での準備総額は200万円がもっとも多いことが、アバコミュニケーションズが実施したアンケート調査より明らかになった。学資保険以外の教育資金準備方法についても紹介する。
ジンズホールディングス（JINS）は2019年8月7日、近視進行の抑制に効果があると考えられている光「バイオレットライト」について、慶應義塾大学医学部発ベンチャーである坪田ラボと共同プロジェクトを開始すると発表した。近視進行抑制メガネ型医療機器の開発に着手する。
厚生労働省は2019年8月7日、2018年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施。対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
中高生が抱く大人に対するイメージは、「疲れている」が9割以上、「大変そう」が9割近くにのぼることが2019年8月6日、ソニー生命保険の調査結果からわかった。中学生の将来像では、男子は「お金持ちになる」、女子は「好きなことを仕事にする」がもっとも多かった。
熱中症により2019年8月4日までの1週間、全国で1万8,347人が救急搬送されたことが、総務省消防庁の速報値からわかった。前週（7月22日～28日）の5,664人から急増し、前年同時期の1万2,477人（確定値）も上回っている。2019年の累計数（速報値）は3万6,425人にのぼる。
防災対策として「地域の避難場所」と「家族の集合場所」を知っている子どもは33.3％であることが2019年8月1日、バンダイの調査結果より明らかになった。子どもと災害時の集合場所や連絡手段をしっかり話し合えている家庭はわずか5.9％だった。
マリーナ事業を展開するリビエラリゾートはかながわ海岸美化財団と協働で、「リビエラビーチクリーン夏休み企画 海ゴミ自由研究」を2019年8月22日に神奈川県鎌倉市にある材木座海岸とリビエラ逗子マリーナで開催する。参加費は無料だが、別途ワークショップ材料費が必要。
内閣府は2019年7月31日、国および地方公共団体による「子どもの居場所づくり」を支援する施策についての調査結果を公表した。「居場所づくり」は家でも学校でもない子ども食堂のような、子どもの貧困対策になりうる居場所の提供を想定している。
日本スポーツ協会（JSPO）は2019年8月2日、「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」を6年ぶりに改訂したことを発表した。ガイドブックは、JSPOのWebサイトにてデジタル版（PDF）をダウンロード、および冊子版の申込み（有料）ができる。
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